バングラデシュに滞在する外国人外交官および市民の安全について、政府の更なる対策と保証にもかかわらず、各国の渡航注意は緩和されていない。安全に関する危惧が完全に払拭され、ふたりの外国人殺害事件に関し、信頼するに足る進展がない限り、危険度が下げられる可能性は少ない―複数の外国人外交官はプロトム・アロ紙に対し、そのように示唆した。
火曜日、政府側より外国人外交官の安全対策について説明が行われたのに続き、きのう水曜日（10月8日）昼、4か国の外交官からの要請により、A.H.マハムド・アリ外務大臣は外交官らと懇談した。
昼食会を兼ねて行われたこの会談には、英国のロバート・ギブソン、アメリカのマーシャ・バーニキャット、カナダのピエーレ・ボノア・ラガメ、オーストラリアのグレッグ・ウィルコック各大使が出席した。外務省の複数の官僚はプロトム・アロ紙に、米英加豪各国の要請により迎賓館「ポッダ」で行われたこの昼食会には、4か国と大使とともにマハムド・アリ外務大臣、ショヒドゥル・ホク外務次官が出席したと語った。しかしその会談の内容については政府、外交官の側から何も明らかにされていない。バングラデシュ政府の複数の高官によれば、外交官らは最近、安全が脅かされる可能性について政府の責任ある地位の高官と情報を交換した。昨日の会談では、外交官らはその情報について話し合ったと伝えられる。
本紙は各国外交官からさまざまな情報を入手することができた。記者は昨日夕刻、首都のあるホテルで外交官たちと話をした。その際イスラム協力機構（OIC）の複数の高位の外交官は記者に「西側の少なくとも数か国が、最近の外国人殺害事件に国際テロ集団ISの関与を想定している」と語った。先に外交官らに対して行なったブリーフィングで、マハムド・アリ外相は、ISの主張が真実に基づくものかどうか確認できるまではこの点に関して最終的な結論を出すことはできないと明言した。そのため西側の複数の国や連合はそのブリーフィングの内容に不満を持っているという。中東のある国の外交官は、先日のブリーフィングに西側諸国は満足していないと考えている。バングラデシュ政府が（最大野党）BNPや（イスラム原理主義政党）ジャマアテ・イスラミの関与を強調していることが、西側諸国にとって不満のたねになっている。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアの各外務省のホームページでは、今月初めそれぞれの国民に出された注意勧告が、昨日夕方の段階でそのまま残されている。
一方、スペインはバングラデシュ国内の3か所の発電所で働くスペイン国民の身の安全が脅かされることの危惧から、バングラデシュ政府に対し、特別警備体制をとるよう要望した。スペイン大使館は昨日夕方、内務省にこの要望を伝えた。首都ダカの外にあるこれらの発電所では、約400人のスペイン人が働いている。
また、日本大使館は、日本での留学について10月19日にバングラデシュ農業大学で予定していたセミナーを延期した。大使館の広報では、やむを得ない事情でセミナーの延期が決まったとしている。新しい日程はいずれ発表されることになっている。このセミナーは日本大使館とバングラデシュ帰国留学生会(JUAAB)が合同で実施することになっていた。
今日ダカのホテルで予定されていたスペインの建国記念日記念行事も延期となった。スペイン大使館は、最近の安全状況が延期の理由だとしている。しかしその一方で、ドイツの統一記念日関連のレセプションは予定通り実施された。この催しには、現在バングラデシュを訪問中のガード・ミューラー経済協力・開発相とマハムド・アリ外相が主賓として出席し、祝辞を述べた。
BBC放送は、バングラデシュへの外国人観光客の数はもともとそれほど多くないとはいえ、観光シーズンの初めに外国人2人が殺害される事件が起きたことで、観光業者は大きな痛手を被っていると伝えた。各ホテルでは宿泊客からの予約のキャンセルが相次いでいる。

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（翻訳者:シャンティ）
（記事ID:459)