人々が変わるのと共に、世界の姿も変わりつつある。それと共に経済的な投資に関する考え方や現状も変化してきている。2030年には、この世界はもちろん以前のままではないだろう。その時、誰が経済の世界を支配し、誰が世界経済の罰が受けることになるのだろうか？
イギリスに拠点のある、多国籍企業のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、ある調査によってこの質問の答えを出そうとした。同社が行った「長期見通し：2050年までに世界経済力にはどんな変化が生じるのか？」という調査では、「インドは2030年までに世界の経済大国のリストで、トップ３に入るだろう」と述べられている。この隣国と比較して、バングラデシュは未だかなり下とはなるが、十分に期待がもてそうだ。2030年までにバングラデシュの経済力は世界で28位になるだろうというのだ。その時点でトップは中国、2位にアメリカ、3位はインドが占めることになるという。
PwCは、経済的な観点から世界各国が向こう34年でどれほど力をつけるかについて調査を行った。それによると向こう13年の間に、インドの経済はドイツ、ロシア、そして日本などを凌駕する。その時点で（2030年）インドに続くのは日本ということになるだろう。5位にインドネシア、6位にロシア、次にドイツとなる。即ち、日本やロシアといった、これまで長い間にわたって世界経済の中心となってきた国は、インドとインドネシアのような徐々に発展を遂げてきた国にその座を譲ることになる。
ある国の経済力のおよぶ範囲と強さを測るには、すでに認められたふたつの方法がある。ひとつは、人々の購買力平価説（PPP）による国内総生産（GDP）の規模である。ふたつめは為替レートに基づく国内総生産（GDP）の大きさである。PwCの調査では、PPPに基づいた方法では、2030年には中国が世界で最も大きな経済国の地位を維持するとしている。しかし次の20年間では、インドがひとつ地位を上げて、アメリカを3位に追い落とすことになるだろう。またそのころ、つまり2050年には、バングラデシュは世界23番目に大きな経済国となっているだろう。
今回の調査は国内総生産から見た場合の、上位32か国の経済が対象となった。この、国内総生産の規模を考慮した国々のなかに、すでにバングラデシュが一を占めている。この32カ国の経済は世界総生産の85％を占めている。
2030年には中国の購買力平価説（PPP）の価値は38兆80億ドルとなるだろう。アメリカは23兆4750億ドル、そしてインドのPPPは19兆5110億ドルとなるだろう。その時点で28位のバングラデシュのPPPは1兆3240億ドルとなるとされている。
（出典：世界経済フォーラム）

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（翻訳者:林香理）
（記事ID:736)