（東京からモンズルル・ホク特派員）
日本でコロナウイルス感染が増加していることから、政府は予防措置としてさらに7つの県に緊急事態宣言を拡大すると発表した。菅義偉首相は今日水曜日(1月13日)夕方の記者会見でこの発表を行った。政府はまた、外国人の日本への入国を新たに厳格化した。今日からいかなる国の国民も入国が許可されない。

これより前の1月7日、日本政府は東京都と周辺の3つの県に第2次の限定的緊急事態を宣言した。その時菅首相は、大阪、京都、神戸のような人口の多い都市のある西日本では緊急事態宣言を出す必要はないと考えると語っていた。しかしこの1週間で全国的な感染状況の悪化が続いたため、首相はその立場を訂正せざるを得なくなった。日本のコロナウイルス感染者数はこれまでに30万人を超えた。

今回新たに緊急事態宣言が出された7つの県は、西日本の大阪、京都、兵庫、東海地方の愛知と岐阜、東京の北東に位置する栃木と九州の福岡である。この結果、北部の北海道と最も南の沖縄を除く日本のすべての地域が実質的に緊急事態宣言下に入ったことになる。7県のレストランやバーは夜8時に閉めるように要請され、各企業は働く人の70%以上が同じ時間にオフィスにいることがないよう、在宅勤務のための環境整備や、時間差で交通機関を使って出退勤できるようにすることを求められる。

これまで台湾と11の国は外国人の入国禁止措置の対象となっていなかったが、今回はそうした国や地域も含まれた。コロナの状況が改善するまで、措置は継続することになっている。このため日本の世界との実質的な結びつきは実際上断たれることになった。

日本政府がこれほど厳しい方策をとったのはオリンピック開催への思いが首相の心にあるからだが、最近実施された調査によれば、日本のおよそ80%の人が新たに設定された時期、すなわち今年7-8月に開催されることを望んでいない。そうした人たちは、その時期までにコロナウイルス感染をコントロールすることは不可能だと考えている。さらに、それがもし可能であっても、オリンピック期に様々な国からの人が訪れればコロナ感染がまたさらにひどくなるのではないかと多くの人が恐れている。そのため日本が危険な道に踏み込まないようにと考えているのだ。

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（翻訳者:桑原彰理）
（記事ID:932)