ウクライナ情勢をめぐる緊張の中漁業に関する日露協定
2022年06月26日付 Prothom Alo紙


プロトムアロ デスク
公開:2022年4月24日
ロシアがウクライナへの侵攻を開始以降、西側諸国と同様に日本はモスクワに複数の制裁を課してきた。これによって両国の関係は悪化している。しかし、このような状況の中ロシアの河川で生まれたサケとマスの漁獲に関する東京の割り当てについて、日露は合意に達した。
ロイター通信によると、日露関係が悪化しているため、両国政府によって今年協議が行われるかは不明であるとしている。また同時に、論争中である北方領土周辺の漁師の運命も不確実であった。
両国は、今年の日本の漁師の経済特区におけるサケとマスの漁獲量を2050トンとすることで同意した。このため日本の水産庁は、日本政府が漁獲量に応じてロシアに対し、年間2億から3億円を支払うとしている。
ウクライナ情勢により東京とモスクワの緊張が高まる中、今月、日本とロシアの代表者による漁業協定の交渉が始まった。
ウクライナ侵攻開始以降、日本はロシアの外交官を追放、友好国リストからロシアを除外すること以外にもいくつかの制裁を課した。
東京のこれらの制裁を受けて、ロシアも日本との停滞している和平交渉から撤退し、共同経済プロジェクトから撤退した。

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


(翻訳者:加藤峻一)
(記事ID:1052)