AFPワシントン
公開:2022年4月26日
米国は、インドのナレンドラ・モディ首相政権下では、国内の宗教の自由が大幅に制限されたと述べている。 これは、月曜日の「国際的宗教の自由に関する米国委員会」の年次報告書に記載されていたものである。このため、同委員会はインド政府に制裁を課すことを再び勧告した。 委員会は、インドの現政権を「ヒンドゥー至上主義者の政権」と表現している。
米国の国際宗教自由委員会は、これで3回連続「宗教の自由に関する特別な懸念」がある国のリストにインドを含めるよう勧告している。 しかし、インド政府はその疑惑を否定している。
当委員会は、年次報告書で様々な勧告を行っている。 ただし、委員会は何らかの国家政策を決定するようなことはしない。
委員会は年次報告書の中で、南アジア諸国の宗教の自由の状況について懸念を表明した。 委員会はまた、宗教の自由の問題について米国国務省がパキスタンをブラックリストに載せたことを承認した。
一方、インドの問題について米国委員会は、2021年にモディ政権が「ヒンドゥー至上主義者の国家」を建設するために取ったイニシアチブが少数派に対して多くの攻撃をもたらしたと述べている。 委員会は、イスラム教徒とキリスト教徒に対して多くの攻撃が行われたと述べた。
年次報告書はさらに、インドの宗教の自由が大幅に制限されたと述べている。同委員会はインド中では脅迫、組織的な攻撃に対する免責の文化、ジャーナリストと人権活動家の逮捕にも留意した。
昨年、国際宗教の自由委員会は同様の報告書を行った。 しかし、インド政府はこの報告書を却下した。当時のインド政府は、報告は偏っていると述べた。
委員会の報告にもかかわらず、米国政府はインドと緊密に協力する準備ができている。 米国元大統領ドナルド・トランプのように、現ジョー・バイデン大統領もインドとの関係を改善しようとしている。 基本的に米国は、中国の台頭を防ぐためにこの戦略的立場をとっている。 その結果、米国国務省が今年の委員会の報告をどの程度考慮するかについてはまだ疑問の余地が残っている。
米国委員会は、バイデン大統領がモディ首相と会談する予定がある時期にこの報告を行った。 5月に日本の東京では、米国主導の戦略的同盟クワッドの会合を行われる。 この会合で、二人の首脳が会談するだろう。
一方、米国委員会は、インド以外のいくつかの国について勧告を行っている。 委員会は、アフガニスタンとナイジェリアをブラックリストに載せるべきだと主張している。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:金子ひかる）
（記事ID:1057)