外交部記者、ダッカ
公開：2022年6月7日
　バングラデシュへレーダーを含む防衛装備品販売に日本企業が関心を示している。ダッカ駐在の日本大使の伊藤直樹氏はこのことを述べた。
　本日火曜日の午前、国立記者クラブで開催されたイベント「DCABトーク」にて二か国の将来的な協力関係について話す中で伊藤直樹氏はこのことを語った。イベントの主催者は、Diplomatic Correspodents Association, Bangladesh：バングラデシュ外交部記者協会（DCAB）である。
　日本の大使は「バングラデシュ防衛軍の関心事を理解するためある日本企業がバングラデシュを訪れた。その企業は、レーダーを含む他の装備品をバングラデシュへ販売を望んでいると述べた。
　DCABトーク終了後「日本のどの企業が防衛装備品の販売について話し合いにバングラデシュを訪れたのか」と伊藤直樹氏に尋ねられた。それについて彼は、三菱電機の代表団が訪問したと答えた。
　DCABトークで日本大使は「最近日本の防衛装備品輸出に関する法律が緩和された。その結果複数の日本企業がアジアの数か国に防衛装備品を輸出している。日本のある企業の代表団は、防衛装備品を輸出するためにバングラデシュを訪問した。」と述べた。
　防衛軍事分野でのバングラデシュとの協力関係は新たなものであると伊藤直樹氏は強調した。
　日本大使は「バングラデシュ政府は防衛装備品の輸入源を多様化することを決めた。そのためこの分野は新たな協力関係となる可能性がある。二か国間でこの議題で話し合いは続いていくことを望んでいる」と述べた。
　DCAB委員長のレザウル・コリム・ロータスの司会によってDCAB幹事長のA.K.M.モイン・ウッディンはイベントで歓迎スピーチを行った。

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（翻訳者:秋山なるみ）
（記事ID:1073)