プロトム・アロ・デスク
アップデート:　2023年4月10日
日本は、人口減少が続き、様々な問題に悩まされている。出生率低下の中で政府は懸念を表明し、様々な措置を講じている。岸田文雄内閣は、この問題に対処するために別の機関を設立した。人口減少の問題は今回の地方選挙にも現れた。日本の多くの地方選挙にて立候補者が見つからなかった。国内選挙区の40パーセントの立候補者が無投票で勝利した。
　日本のマスメディアである日経新聞の報道によると、先週の日曜日に9つの県(県として知られる行政区域)、6つの主要都市の首長、41県と17都市で議員選挙が行われた。
地区レベルの地方選挙では、約40％の候補者が無投票で当選している。17の市議会議員選挙では、候補者のうち約25％には対戦相手がいなかった。
総務省によると、県議選では約565人の立候補者（約25％）に対し対戦相手がいなかった。348の小選挙区では約40％の候補者には対戦相手いなかった。4月23日には、首都東京のそれぞれの市区町村の代表者を選出する第2回選挙が行われる。
岸田首相は統一地方選の結果を受け、総選挙を早く実施するよう指示する予定だ。
最近の調査によると、日本の30歳未満の未婚者の半数が、経済的な懸念から子供を持つことに興味がない。岸田文雄首相は、少子化で日本社会の存続が脅かされていると語った。

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（翻訳者:内藤海音）
（記事ID:1106)