ロイター通信
リマ
更新：2024年11月17日
　米国大統領ジョー・バイデン氏と中国の習近平国家主席は、核兵器使用に関して人工知能（AI）ではなく、我々人間が決定するべきだとの意見で一致した。
　ホワイトハウスの声明でこのことが言及された。昨日、土曜日、ペルーの首都リマでアジア太平洋経済協力会議（APEC）の間にバイデン氏と習国家主席は対談した。後に、ホワイトハウスはこの会談について声明を発表した。
　ホワイトハウスの声明では、核兵器使用の決定は人々による管理を維持する必要性があることを両首脳が強く支持していると明らかにした。
　また、両首脳は慎重かつ責任ある態度で、軍事分野でのAIによる技術開発をする必要があることを強調し、潜在的なリスクについて慎重に検討する必要があるとした。
　両首脳の会談について、中国の簡単な公式コメントでもAIに関して同様の内容について言及している。
　ロイター通信は当会談に関して中国外務省にコメントを求めたが、中国外務省はその要望に即座に応答することはなかった。
　核兵器と人工知能について、二国間でさらなる議論が行われるのかどうか、また何か対策が取られるのかどうかはまだ明らかではない。
　人工知能に関して、中国と米国は昨年5月スイスのジュネーブにて、初めて正式な二国間協議を開始した。しかしその議論では核兵器の使用決定に関して話し合いがあったかどうかは定かではない。
　米国国防総省の昨年の推定によると、北京近郊に500個ほどの運用可能な核弾頭があるとされており、2030年までにこの数は1000を超える可能性がある。

“赤い線”を超えないように警告
　AFP通信社の報告書によると、台湾の支援を行っている米国が、北京の“赤い線（レッドライン）”を超えないよう、中国国家主席は当会議でワシントンに警告した。
　しかし、会議で習近平国家主席はバイデン氏に対して、米国時期大統領ドナルド・トランプ氏の政権と政策を行うことに関心があると述べた。
　新しく始まる貿易戦争と加速する外交的緊張の中で、来たる1月20日、トランプ氏は大統領に就任する。
　中国は台湾を自国の領土だと主張する。中国は、台湾の占有を続けるためには武力を行使する可能性も排除していない。
　一方で台湾自治等の主要な安全保障協力は米国が行っている。しかし、ワシントンは台北を外交的に承認していない。

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（翻訳者:棚橋黎）
（記事ID:1180)