日本が深海港の業務を受託
2025年01月02日付 Prothom Alo紙
特派員、ダッカ
2024年10月8日
国家計画と教育顧問ワヒドウッディン・マフムドは「中国とインドのどちらが深海港を建設するかをめぐって駆け引きがあった。しかし、日本が我々に緩やかな条件で有償資金提供をおこない、したがって日本が深海港に投資するだろう。我々は一つの結論に達した。日本が資金を提供する。日本の経済援助は計画通り終了する。計画の資金が余れば、その資金は他の計画にまわす。」と語った。本日月曜日の国家経済会議理事会(ECNEC)の会合後、シェーレ・バングラ・ノゴル地区のNEC会議室でのある記者会見で彼はこう述べた。首席顧問のオフィスでECNECの会合は開催された。
深海港建設事業、すなわち「マタルバリ港開発事業(第二期)」と呼ばれるこの計画の実施コストは2438億1400万タカと見積もられる。このうち、政府から354億4620万タカ、計画の自己資金から286億7200万タカが充てられるだろう。計画の有償資金として、1796億9580万タカが借りられる予定だ。計画はチョットグラム港当局および道路・高速道路局が実施する。
ワヒドウッディン・マフムドは、ECNECの会議で開発プロジェクトの車を調査する決定がなされたと伝えた。彼は、全国での様々なプロジェクトごとに何台の車があるのか、それらはどのような状態か、その調査は暫定政権のファウジュルコビル・カーン顧問に一任されたと語った。
国内において現在、投資のペースは遅い。民間分野の実業家や銀行のオーナーたちが行方をくらましている。それでも、民間分野は経済の推進力となっている。ワヒドウッディン・マフムドは、これほど大きな政治的変革の後、このくらい投資のペースが遅くなることは正常だと語る。
ECNECの会議で、11件の開発計画を暫定政権は承認した。このうち、7件の計画は、期間のみ延長された。4件の計画に新たに2441億2000万タカの投資が承認された。そのうち、政府資金から774億6660万タカ、計画の有償資金から1601億2330万タカ、実施機関から65億3950万タカが充てられる。ECNECの会議で承認された計画のうち特筆すべきものとしては、SASEC道路接続計画(第二期)、エレンガ・ハティクモルル・ロンプル高速道路4車線化、選定済みの3つの経済成長回廊に含まれる6の都市自治体と81の基礎自治体の気候レジリエンスのある都市インフラの開発と公共サービスの強化、チョットグラムのカルルガートにあるコルノフリ川に架かる鉄道道路併用橋建設計画、マタルバリ港開発事業(第二期)計画が挙げられる。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
(翻訳者:川出航也)
(記事ID:1184)