ロイター
公開：2025年4月7日
アメリカ大統領ドナルド・トランプが新しく大規模に関税を導入してから、50ヵ国以上が貿易交渉を開始するためにホワイトハウスと連絡を取った。トランプの関税に対して支持を表明し、昨日、日曜日にアメリカの高官たちがこのことを明らかにした。
ドナルド・トランプが様々な国に対して新たに関税を課した影響で、先週アメリカの株式市場はおよそ6兆ドルを失った。しかし、アメリカ当局者は、これによる経済への影響は想定より少なかったと語った。
昨日の朝のトークショーでトランプの上級経済顧問らは、関税を国際貿易体制におけるアメリカの戦略的再編と位置付けようとした。彼らは、関税の発表後、先週経済に生じた不安定さは和らいできたと取り上げようとしていた。昨日、ウォール街の証券取引所で大幅な株価下落した。その時すでに兆しがあり、さらに厳しい一週間が待っている。
アメリカの財務長官スコット・ベセントは、先週の水曜日に関税が発表されて以来、50ヵ国以上がアメリカとの協議を開始したと述べた。これが、トランプを影響力のある強い地位につかせた。
アメリカと協議している、または協議しようとしている国々の名前や、どのような話し合いが行われているのかについて、ベセント氏やほかのどの担当者も明らかにしなかった。しかし同時に、複数の政府との協議はトランプ政権にとって一つの課題となりうるし、経済的不確実性を長引かせる可能性もある。
アメリカの税関職員は先週の土曜日から、多くの国の輸入品に対してトランプの一方的な10％の関税徴収を開始した。次の水曜日の深夜12時1分から各国に対して11％から50％までの大幅な割合の報復関税が発動される予定である。
いくつかの政府はすでに関税を回避するためにアメリカとの協議に関心を示している。台湾の総統ライ・チンテイは昨日、アメリカとの協議の基礎としてアメリカ製品に関税ゼロを提案した。さらに、貿易障壁の撤廃の約束をして、台湾企業はアメリカへの投資を増やすと述べた。
イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフは、今日トランプとの予定された会談の際に、自国製品に対して課されている17％の関税の免除を求めると述べた。
あるインド政府関係者がロイターに、インドには29％の関税の賦課に対して報復措置をとる計画はない、と語った。インドは可能性のある合意についてアメリカとの協議が進行中であることも述べた。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、EUが計画している20％の関税の導入によって被害を受ける企業を保護すると約束した。

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（翻訳者:瀬田愛音）
（記事ID:1197)