ロイター
ロンドン
公開：2025年４月７日
援助予算削減の結果、妊産婦期と出産時の死亡率が上昇する可能性があると、国連は警告した。この死亡率を下げるために長年にわたって遂げられてきた進歩が、脅威にさらされていると世界機関も指摘する。
世界保健機関（WHO）を含む国連機関が月曜日に発表したある報告書によると、2000年から2023年の間に世界の妊産婦期の死亡率は40％減少した。基本的に、必要不可欠な医療サービスがより手に届きやすくなったことで、これは可能となった。
しかしこの状況は今や変わるかもしれない。国連機関の報告書に付随された声明において、WHOは具体的な援助予算の削減については言及しなかった。しかし、米国政府が対外援助を停止する決定と、米国国際開発庁（USAID）を通した資金提供を停止するという決定を受け、国連はこのような懸念を表した。
イギリスや他の援助国も援助予算を削減する計画を発表した。
WHOユニバーサル・ヘルス・カバレッジの副事務局長であるブルース・アイルワード博士は、「重要なメッセージのひとつは、資金の削減は（妊産婦の死亡率削減のための）進歩を危うくさせるだけでなく、この点で我々は後れをとることになりうるということだ。」と述べた。ブルース・アイルワードはまた、このような削減は世界の保険制度に「パンデミックのような影響」を及ぼしていると述べた。「より構造的で大きな影響」にもなりうる。このような削減によって、多くの国で母親、新生児、子どもの健康のための重要なサービスはすでに中断されているとWHOは述べた。これら分野の労働者の数は減少し、施設は閉鎖され、そして医療品の供給連鎖は混乱している。
予算削減はマラリアやHIV治療のような他の分野においても、妊産婦の健康に影響を及ぼすだろうと、国連は述べた。
国連の報告書によると、米国が援助予算を削減する前からも、いくつかの国では妊産婦の死亡率の削減が遅れていたという。この分野における進歩は2016年以降、失速している。最新の進歩にも関わらず、予防と治療が可能な病気のせいで2023年には２分ごとに約１人の女性が死亡した。その年、そのような死者数は訳２６万人に達した。

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（翻訳者:田頭薫）
（記事ID:1202)