イスラマバード（ジャング特派員）：－パキスタンとインドの間で戦争の雲行きが広がり始め、パキスタンはインドによるインダス川水利協定の一方的な停止を含む措置に全面的に対抗して、ワーガー・ボーダーを直ちに閉鎖し、あらゆる種類の商用及びインド国民に発給された全てのビザの取消し、インド高等弁務官事務所(＝イギリス連邦内において設置、大使館に相当)の外交官と職員の数の削減、インドの各航空会社に対するパキスタンの空域の閉鎖を発表しつつ、こう述べた、「パキスタンはインダス川水利協定を棚上げにするというインドの発表を断固として拒否します。パキスタンの水を止める如何なる措置も宣戦布告と同義と見做します。また、南アジア地域協力連合(SAARC)のビザ免除制度に基きインド国民に発給された全てのビザを取消しました。ただ、スィク教徒巡礼団はその限りでありません。」と。パキスタンに滞在している全てのインド国民にこう伝えた、「48時間以内にパキスタンから出国しなさい。但し、スィク教徒巡礼団はその限りにあらず。」と。パキスタンはインドの国防並びに海軍空軍顧問らをペルソナ・ノングラータ（不適格人物）とし、彼らに「4月30日までにパキスタンを離れるべし。また、シムラー協定を含む全二国間の協定を停止する権利は[パキスタン側に]残されている。」と指示をした。シャハバーズ・シャリーフ首相を議長とする国家安全保障委員会の重要な会合が木曜日イスラマバードで開かれ、そこには政府及び軍の最高幹部が顔を揃えた。発表された声明によるとこうである。

観光客の犠牲に哀悼の意を表明しつつ、委員会は2025年4月23日に発表されたインドの措置を検討し、それらを一方的且つ不公平、政治的動機に基づいた極めて無責任で不当なものであると断じた。また、同委員会は状況を踏まえて様々な決定をしつつ、こう述べたと。すなわち、「何らかの正規の捜査や検証可能な証拠が不在の中でパヘルガームの襲撃をパキスタンに罪を擦り付ける試みには根拠がなく、非理性的で、不合理である。パキスタン国民は平和への決意が固く、誰に対しても自身の主権や安全保障、尊厳や取消し難い権利の侵害を許しはしない。インダス川協定は国際的な条約であり、世界銀行の調停で成立したものであり、そこには一方的な水の停止の条項はない。水はパキスタンの重要な国益の1つであり、これに2億4千万の国民の命がかかっている。その入手はいかなる犠牲を払ってでも確保する。パキスタンの水を止める、あるいは、その流れを変える如何なる試みやその下流域の権利を奪うことは宣戦布告と同義と見做す。そして国力を最大限行使して全力で反撃する。パキスタンはその時インドとの間の二国間条約を全て停止する権利を行使するであろう。それは、シムラ―協定にとどまらない。インドが国境越えの殺戮や略奪行為、国際法やカシミールにおける国連決議の不履行を継続するならば。パキスタンはワーガー・ボーダーを直ちに閉鎖する。合法的にパキスタン・インド国境を越えて入国したインド人は同じルートで直ちに帰国することができる。しかし、2025年4月30日を超えればこの限りではない。パキスタンは防衛及び海軍空軍顧問らをペルソナ・ノングラータに指定し、彼らに4月30日までに出国するよう指示した。インド高等弁務官事務所のこれらのポストを取り消し、これら顧問付の支援スタッフにも帰国を指示した。」と。
声明には更にこうある。
在イスラマバード・インド高等弁務官事務所の外交官とスタッフの数は削減の上2025年4月30日以降30人とする。また、パキスタンの空域をインドの航空会社の、加えてインドから飛び立つその他の航空便に対して直ちに閉鎖する。第三国からパキスタンを経由するものも含めインドとのあらゆる通商を直ちに停止した。国家安全保障委員会は、カシミール問題はインド・パキスタン間の未解決の紛争であり、国連も様々な決議を通じてこれを承認している。パキスタンは今後もカシミール人民の自決権を擁護し続ける。打ち続くインドの国家的抑圧、[カシミールの]自治州としての資格の廃止、政治的且つ人口に関わる不自然な数の操作は、継続して不法なインド占領下にあるジャンムー・カシミール人民の当然の、且つ地域固有の反発の根底であり、それが更には暴力的な空気の下地である。ワクフ法案の強行採決はインド全土のムスリムの権利を剥奪する新たなる試みである。インドには、あのような悲惨な事件を自らの利に供するのではなく、人民を守り得なかった責任を真摯に受け入れる必要がある。
声明には更にこうある。
インドの東部国境における緊張の試みの狙いはパキスタンのテロリスト撲滅の努力から注意をそらすことである。インドの使い古しの迫害の主張はパキスタン国土でテロを煽ったという自らの過ちを隠蔽することにならず、また、インド側被占領カシミールでの組織的かつ国家主導の弾圧と人権侵害から注意をそらすことにもならない。パキスタンにはインドの国家的支援を受けたテロリズムの動かぬ証拠が数々ある。その中にはインド海軍の現役将校クルブーシャン・ヤーダーヴ中佐の自白も含まれており、これはインドの国家的支援を受けたテロ活動の生々しい証拠である。パキスタンの主権と国民の安全保障に迫ったいかなる脅威にも適切に全力を傾け対抗する。インドは自分の政治的なアジェンダを先に進めるために罪の擦り付けやパヘルガームのような事件を組織的な方法で食い物にすることは避けるべきである。インド政府の操り人形たるメディアにより地域の安泰を危険に晒すことは非難に値する。この点でインドは真剣に猛省する必要がある。国家安全保障委員会は、パキスタンとその国軍はあらゆる好ましからざる動きから主権と地域的安泰を守る能力を備えており、その準備があることを強調した、すなわち、2019年2月のインドの侵入に対するパキスタンのインドへの強い反撃に明らかなように。

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（翻訳者:吉田智哉）
（記事ID:1205)