BBC
発行日：2025年４月16日

ドナルド・トランプ米国大統領は、ハーバード大学への20憶ドル以上の連邦政府資金を凍結する発表をした数時間後、ハーバード大学への貴重な税制優遇措置を廃止するよう求めた。
ホワイトハウスは、米国最古の大学であるハーバード大学に対し、採用、入学手続き、教育方法の変更を命じた。政権は、この変更はキャンパス内の反ユダヤ主義と戦うのに効果的であるだろうと述べた。
ドナルド・トランプ大統領は政権に復帰して以来、連邦政府の資金提供を止めると脅迫するなど、一流大学の学則と組織を改革の再編措置をとってきた。資金提供の大部分は研究費に充てられている。
ハーバード大学は月曜日、トランプ政権の主張の一部を公に否定した。米国の一流大学がこのような行動にでたのは初めてであり、ホワイトハウスが当大学を「コントロールしようとしている」と主張した。
ドナルド・トランプ大統領は火曜日の朝、ソーシャルメディアへの投稿のなかで、連邦政府からの資金援助を停止するだけでなく、ハーバード大学の税制優遇措置を直接的に標的にした。
米国では、多くの宗教団体や慈善団体、そして大学は連邦所得税の免除を受けている。しかし、この貴重な免税措置は、団体が政治活動に従事したり、当初の目的から逸脱したりする場合には取り消される可能性がある。
トランプ大統領は昨日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で以下のように綴った。
「もし、ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、そしてテロリストに影響された支援的な『狂気の』活動を続けるのであれば、免除措置を取り消し、政治機関と同様に課税すべきであろう。免除措置は、公共の利益のための活動に完全に依存することを忘れてはならない！」
免除措置が取り消されれば、ハーバード大学は毎年巨額の財政赤字に直面する可能性がある。
ホワイトハウス報道官のキャロリン・レビット氏は、トランプ大統領はハーバード大学に対し、反ユダヤ主義を容認したことについて謝罪を求めていると述べた。さらにレビット氏は、「トランプ大統領はハーバード大学からの謝罪を求めており、ハーバード側は謝罪しなければならない」と付け加えた。
米国のハーバード大学は月曜日、ドナルド・トランプ大統領政権による複数の要求を拒否した。

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（翻訳者:田頭薫）
（記事ID:1224)