海外在住者に郵便投票を認める決定:選挙管理委員会
2025年11月12日付 Prothom Alo紙


本社記者
公開日:2025年7月10日
13回目の国会選挙で選挙管理委員会(EC)は、海外在住者がオンライン登録をして、 郵便投票を実施する決定をした。また EC は、今後の選挙において EVM(Electronic voting machine-電子投票機)を使用しないと決定をした。
本日木曜日に行われた選挙管理委員会の会議後、選挙管理委員のアブル・ファザル・ムハンマド・サウナラ准将(退役)は記者団に対しこの決定について表明した。「今回の総選挙では郵送での投票用紙を使って、海外在住者の投票権を行使させる手配をする。これを除いては、他の選挙では電子投票機(EVM)」は使用されない。」と述べた。
以前、海外在住者投票について選挙管理委員会は3つの代替案(代理投票、オンライン投 票、郵便投票)について政党と議論を行った。ほとんどの政党が代理投票とオンライン投票に反対し、最終的に選挙管理委員会は郵便投票に決定した。
記者会見で選挙管理委員のアブル・ファザル・ムハンマド・サウナラ氏は、海外在住者の投票権についてはオンライン上で登録を行うプロジェクトを実施すると述べた。これに伴い、オンラインで登録した場合、選挙 管理委員会は該当する有権者に郵便投票用紙を直接送付する。投票後、当該選挙区の選挙管理官に届けられる。サウナラ氏は、「海外在住者の投票は、以前と同様に郵便投票で行われる。今回は ITサポートが提供される予定のため、事前にオンライン登録をする必要 がある。」と述べた。これに関してプロジェクトが実施され、4億8千万タカの支出が見込まれると、選挙管理委員会は明らかにした。
アブル・ファザル・ムハンマド・サウナラ氏はまた、「投票用紙をすぐに印刷するという案と、白紙投票という案がある。白紙投票用紙には有権者が候補者名を記入して送付する。記入した投票用紙を印刷し、2カ月前に送付すれば、それに基づいて投票できるというような内容のである。海外在住の有権者の登録については別途プロジェクトを立ち上げ、試行する。」と述べた。
現選挙管理委員会は就任後、議会選挙では EVMを使用しないと表明していた。本日の会議では、地方選挙においてもEVMを使用しないことが決定された。選挙管理委員会のサウナラ氏は、別途委員会を設立することでEVMの問題について解決をする予定だと述 べた。委員会の会議は本日午前 11 時、アガルガオンの選挙管理委員会ビルで、ナシル・ ウッディ―ン中央選挙管理⾧の下、開始された。午後には会議の決定事項が報道陣に伝えられた。会議では、国民代表令、選挙管理官特別法、宣誓供述書、選挙管理員会事務局法、政党登録の進歩状況、有権者名簿の更新、選挙区分割など、様々な問題が議論された。

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(翻訳者:田頭薫)
(記事ID:1239)