本社記者
ダッカ
公開：2026年3月13日
米国は、商品生産における強制労働をなくすために、バングラデシュを含む60カ国が十分な措置を取っているかどうかを調べるため、これらの国々を対象に調査を開始した。米国通商代表部（USTR）が、昨日木曜日に発表した報道資料でこの件を明らかにした。
これに先立ち、米国は先週水曜日、生産部門において過剰な生産能力や過剰生産が行われているかどうかを調べるため、バングラデシュを含む世界16カ国を対象に調査を開始していた。
USTRの報道資料によると、今回の新たな調査は、米国の1974年通商法301条（b）に基づいて行われる。調査では、商品の生産に強制労働が使われている場合、その商品の輸入を禁止することに関して、対象国の法律、政策、そして実際の運用がどの程度合理的であるか、また差別的であるかが確認される。あわせて、これらの政策や慣行が米国の貿易に対して何らかの負担や障害を生み出しているかどうかも検証される。
米国通商代表のジェミソン・グリア氏は、「強制労働に反対する国際的な合意があるにもかかわらず、各国政府は、強制労働によって生産された商品の自国市場への流入を禁止するために必要な措置を取り、それを効果的に実施することに失敗している」と述べた。
ジェミソン・グリア氏はさらに、「この調査を通じて、外国政府が強制労働によって作られた商品の輸入を禁止するために十分な措置を取っているかどうか、また、それらが米国の労働者や企業にどのような影響を与えているかを私たちは判断する」と述べた。
今回の調査の対象となる国は、アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、ブラジル、カンボジア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、欧州連合（EU）、グアテマラ、ガーナ、ホンジュラス、香港（中国）、インド、インドネシア、イラク、イスラエル、日本、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、リビア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スリランカ、スイス、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナムである。
報道資料では、301条に基づき、外国政府の政策や行為が米国の通商にとって不合理または差別的である場合、米国は報復措置を取ることができると述べられている。通商法302条（b）では、米国通商代表部が301条に基づいて自発的にこのような調査を開始できるとされている。301条委員会の協議と関連する下院委員会との相談を経たうえで、米国通商代表はこの調査を開始した。
USTRによると、調査開始後、対象国との間で公式な協議を始める予定である。すでに、リストに含まれる各国政府に対して協議の要請が送られている。この調査の公聴会は4月24日に開かれる予定である。意見を述べたい、または公聴会に参加したい個人や団体、証言の要旨を提出したい者は、4月15日までに書面による意見と申請を提出しなければならない。

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（翻訳者:中野優馬）
（記事ID:1260)