政府報道官、北朝鮮の核実験について発言「イランはいかなる核兵器の使用にも反対する」 ハムシャフリー紙
2006年10月11日付 Hamshahri 紙

10月11日付ハムシャフリー紙政治面

【政治部】政府報道官ゴラームホセイン・エルハームは「イランは、いかなる大量破壊兵器にも反対する立場をとる。また、イスラーム共和国はこれらの兵器の廃棄や根絶を目指しており、こうした自身の立場を繰り返し述べてきた。」と強調した。

北朝鮮のミサイル実験やそれに対する広範な反応は、アメリカ合衆国大統領にも影響を及ぼし、ブッシュ大統領は北朝鮮の核実験を非難する声明の中で、北朝鮮が核技術を悪用し、それをイランやシリアに提供していると主張した。

政府報道官は昨日、記者会見の中で、アメリカの主張を否定するとともにイランの立場を強調し、大国の(核)武装の解除を求めた。

ブッシュ大統領はアメリカ政府の中央情報局(CIA)が発表した自身の声明の中で、外交におけるアメリカの対応に言及し、次のように発言した。「まだアメリカは軍事行動に訴えるつもりはない。北朝鮮やイランの核問題は安全保障理事会にによって引き続き審議される。」

シオニスト体制[イスラエル]の情報筋は、昨日のブッシュ大統領の発言に言及して「北朝鮮やイランの反米という立場を考慮すると、北朝鮮の核実験の成功により、両国の核開発における協力が新しい段階に入る可能性がある」と述べた。

シオニスト体制の駐アメリカ大使はラジオ会見で、「イランに対する国際的な圧力が機能していない上、制裁の実行には、多くの困難が存在している。」と述べた。

しかし、イラン政府報道官はブッシュ大統領の談話を否定するにとどまらず、国際協定の法的公正さと根幹に目を向けるべきであると、常任理事国5ヵ国とドイツに勧告した。

また、イラン国営通信によると、エルハーム報道官は、再度、核の平和利用におけるイランの当然の権利について触れ、進歩や向上を全ての国々の権利であると述べた。

彼はもうひとつの明確な立場についても発言し、「NPT(核拡散防止条約)に加盟していない国は、同条約のメンバーになり、その後、国際社会における監視と逸脱を主張すべきだ」とも述べた。

エルハーム報道官の発言は、イスラエルに対して向けられたものだが、NPT非加盟であり、既に核爆弾を所有し、核の国際的な権利についても意見を表明しているインドやパキスタンにも向けられている。

(後略)




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( 翻訳者:藤川淳 )
( 記事ID:3705 )