■　「悲観かつ楽観」のムーサー事務局長、レバノン問題の解決へ「枠組み提案」を明らかにする　月曜日にはベイルート再訪
■　政府拡大、法律家グループ、街頭行動の緩和めぐって「相互理解」
■　ビッリー国会議長、国際法廷設置規定について閣僚会議で再度協議のうえラッフード大統領の承認を求めることを条件として挙げる

2006年12月15日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　アラブ連盟のアムル・ムーサー事務局長は「レバノンの指導者たち」とレバノン国内の世論に、レバノンを苦しめる激しい政治的危機の解決案となる「枠組み提案」を委ね、昨夜ベイルートを離れ、次の月曜日の夜には仲介の完了のために戻ってくる。

　ムーサー事務局長が仲介の詳細と基本的な側面をめぐって成立したという「合意」について明らかにすることによって、各政治勢力に対して心理的に、状況を沈静化させるとともに事態を激化させる可能性のある行動を避けさせたうえで、来週ベイルートでの話し合いを再開するべく努めていたのは明らかであった。これからの2週間は解決に到達するのか、全ての努力が崩壊してゼロの地点へ後退してしまうかを決める決定的な機会になるとの印象が広まっている。

　その印象は、ムーサー事務局長が楽観的であるか悲観的であるかどうかの明言を避け、「悲観かつ楽観」という表現を選んだことによって、さらに強まっている。

　しかしそれにもかかわらずムーサー事務局長は、自らの仲介によって解決案が考案され、そのいくつかの点については各当事者間の合意が得られたと公言している。それらの点とは、　政府の拡大にあたって多数派から閣僚19人、反対派から10人、中間派1人という配分を前提とすること、国際法廷の設置規定について検討するため6人の法律専門家のグループを結成すること、国際法廷設置規定を国会へ通過させるための基本的な仕組みを策定すること、パリⅢ会議開催の便宜を図ることだという。

　大統領選挙と早期の議会選挙に関する問題については仲介の次の段階の課題として残され、条件が整った後に包括的な相互理解の対象として組み込まれることになるとのことである。

　国際法廷の設置規定について検討する法律専門家グループには、設置規定の策定にあたって国連との交渉を担当したラルフ・リヤーシー判事およびシュクリー・サーディル判事に加えて、３・14勢力からの法律専門家2人と反対派勢力の法律専門家２人が参加することになるという。

（後略）



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（ 翻訳者:香取千晴 ）
（ 記事ID:4175 )