2007年1月17日付　エッテマーデ・メッリー紙

　1381 年〔2003年〕の革命記念祭でイランの核開発が提起された当初から、この問題への対応に対して国内で2つの見解があった。1つ目の見解は、ハーシェミー・ラフサンジャーニーや、ハータミー政権内の一部の改革派の考えに属するものであり、かつて〔ハータミー政権時代に国際社会との〕交渉に携わった人々の活動にもみられたものである。それは、核問題との関わり合い方に関してプラグマティック（実践主義的）なアプローチを取ることである、と考えることができるだろう。

　このような見解に基づいて立案された以前の交渉チームの戦略とは、当初から、イランは核の平和利用計画を断固として推進させなければならないが、この課題はアメリカが国際社会で我々（イラン）に敵対的なコンセンサスを形成できないような方法で推進されねばならない、というものであった。この見解では、西洋諸国の過敏な反応を引き起こさないよう、実際には1、2年で達成可能な成果を［国際社会の］信用獲得のために4、5年で実現すること、そして［政治的に］優位な立場を得るために〔ウラン濃縮活動を一時的に〕停止することが合意されていた。

　〔それに対して〕第2の見解は、核問題に関してラディカルで理想主義的なアプローチを有するものであった。この見解は、政治的な次元では、原理主義者らが主張していたものであり、［ウラン濃縮活動の］停止には否定的な見解を持っていた。そして第9期政府（アフマディーネジャード政権）の成立後、これが支配的な見解となった。

　核問題における第9期政府の外交政策に対して最近起こっている批判は、第9期政府の外交全体が国の諸方面で疑問と批判に直面していることを物語っている。なぜなら第9期政府がここ１年半の間に進めてきた戦略は「オール・オア・ナッシング」であったからである。

　外交の場における第9期政府の戦略には柔軟な対応はまったく見られない。この主張を裏付けるように、第9期政府はここ１年半の間に国際舞台において、（ヨーロッパ３カ国のように）イランが核の平和的技術を獲得することに100パーセント反対であるというわけではない諸国に対して、イランともっと同一歩調を取るよう促す努力をしてこなかった。この戦略の結果、イランは外政においてどこへ向かっているのか、との疑念を安全保障理事会の各国に惹起させたのだ。安全保障理事会のすべてのメンバーがイランに対する制裁決議に賛成票を投じたのも、まさにこのためだった。イランの近隣諸国はこの問題を懸念しており、アラブ諸国全体では、シリアを除いてイランと親密な国は見られない、というのが現在イランを取り巻く状況となっている。

　我々が全く柔軟な対応なしに決議に対抗することは、まさにブッシュやホワイトハウスの急進主義者たちが望んでいることだ。アメリカは過去28年間常に、国際社会で反イラン的なコンセンサスを形成するために奔走してきたが、これはこれまで失敗に帰している。だが残念ながら、第9期政府はここ１年半の間に、このコンセンサスが形成されるような行動をとったのだ。

　現在、外政の場、特に核問題において、ハーシュミー・ラフサンジャーニーや以前の交渉チームが取ってきたやり方に戻る時期が来ているのではないか、という議論が提起されている。核開発計画は国のためであって、国が核開発計画のためにあるのではないということを忘れてはならない。核開発計画の全ての目的はイランの発展であり、イランを核計画の犠牲にすることではないのである。これらのすべての問題によって、核計画推進に対するハーシェミー・ラフサンジャーニーの見方が、いま注目されている。

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（ 翻訳者:永井雅彦 ）
（ 記事ID:4425 )