2007年1月25日付イラン紙

【政治部】ラフサンジャーニー公益判別評議会議長は駐テヘラン英大使と会談し、イラン・イスラーム共和国は原子力エネルギーの平和利用に関する自らの原則的立場を堅持すると強調した上で、「イランは原子力エネルギーに関して、ことさら問題を起こそうなどとは考えていない。他国に対しても、危険な行為を追求しないよう進言する」と述べた。

　公益判別評議会の広報部が昨日発表したところによると、ハーシェミー＝ラフサンジャーニー議長は、話し合いを開始するにあたって前提条件をもうけることは、いかなるものであれ受け入れられないとし、さらに話し合いによって信頼関係を築くことが可能となるとした上で、「西側はこのことに関し、強圧的な態度を追求している。これは、自由を尊ぶイラン国民には受け入れられないことだ」と語った。

　同議長はさらに、「もしこの問題が正しい方法で追求されるならば、われわれは自らの原子力計画が平和目的であることを証明するために、関係当局によるいかなる検査をも受ける用意がある」と述べた。

　▼ ラフサンジャーニー議長、国会議員100名と面談

　また昨日、国会議員100がラフサンジャーニー公益判別評議会議長と面談した。この面談の中で、ハーシェミー＝ラフサンジャーニー議長は、「強圧的抑圧体制が現在行っている挑発的行動は、イランを怖がらせ、威嚇し、さらにイスラーム共和国体制がうまくいっていないかのように〔世界に〕見せることを目的としている。これは、イスラーム・イランに対する敵の心理戦の一環だ」と述べた。

　同議長はその上で、「心を一つにし、国民的団結を強化することが、危険と対処するもっとも有効な方法である」とした。

　同議長はまた、地域のイスラーム諸国でシーア・スンナ派間の争いが起きていることに関し、このような争いを引き起こすことも敵の邪悪な目的の一つだとの見方を示した。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:4449 )