■　1月6日のアラブ外相会議で、エジプト政府とレバノン政府の協議の機会
■　フランス・エジプト首脳会談、大統領選出妨害に関してシリアを暗に非難
■　サルコジ大統領、国際法廷問題で態度を硬化。ムバーラク大統領、国会の閉会を非難

2007年12月31日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　レバノン国内で大統領空位という最も重大な事件が発生し、政治および治安情勢に深刻な影響を投げかけた2007年の終わりを控えて、大統領選出をめぐる国外的な要因があらためて顕在化する一方、国内における対立の両当事者はさらなる憲政および政局上の分裂状態に突入している。

　ミシェル・スレイマーン国軍司令官の次期大統領選出に向けた憲法改正が、国会の通常会期が終わる来年3月18日まで延期される可能性が出てきたり、大統領の空位を解決するにあたって憲法を「尊重」する際の解釈の違いが続くなかで、政界関係者らは昨日カイロで同時に表明されたフランス、エジプト、アラブ諸国の立場に関心を寄せた。レバノン大統領選出問題におけるシリアの役割に関しては、フランスとエジプトの口調に顕著な変化が見られた。

　こうした展開を物語っていたのはフランスのニコラ・サルコジ大統領とエジプトのホスニー・ムバーラク大統領の首脳会談であった。両首脳は各々のやり方で、シリアに大統領選出妨害の責任があることを示唆している。

（後略）

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（ 翻訳者:小林洋子 ）
（ 記事ID:12809 )