■ 21の世界的企業が参加した原子力発電所監督業務の入札、5月29日に開札
2008年05月05日付アル・アハラーム紙（エジプト）HPエジプト国内面
【本紙・アッサイイド・ヒガージー】
ハサン･ユーニス電力エネルギー相は、エジプト初の原子力発電所の実施と稼動を監督する世界的なコンサルタントを選ぶ国際入札の結果が今月5月29日に公開され、国際原子力機構(IAEA)との調整のもと入札申込を行っていた21の世界的企業の間から一社が選ばれると発表した。
昨日、エジプト原子力計画遂行のための人材育成ワークショップの開所式に出席した同相は、「電力・エネルギー省はエジプト原子力法案の準備を完了し、あとは議会に提出するだけだ。この法案は原子力と放射能分野で活動するあらゆる機関同士の関係を規定するもので、適法性と技術的専門性を備えた原子力独立監視機構を設立して監視および社会と環境の保全にあたらせることを目的としている」と語り、「作業員や備品を放射能汚染の危険から守り、あらゆる条約を遵守するエジプトの姿勢を保証し、国際法に基づく核物質管理と監視のメカニズムを整備するため、原子力･放射線分野の施設内での作業は法的枠組みによって統制される」と指摘した。
また同相は「この（人材育成）プログラムはIAEAと国際的なパートナーの協力のもと、原子力保全と放射能管理の両分野での経験の強化･訓練を担うもので、科学的な手法に則った電力計画の遂行に関係する諸組織や機関を再組織化するための作業計画とタイム・スケジュールが用意されている」「このワークショップはエジプト初の原子力発電所の建設計画を遂行することのできるエジプト人の人材を用意するという国家戦略を実現する役割を担っている。そして事実と明確なビジョンに立脚した援助と支持を継続的に得られるよう、計画遂行に必要なシンプルかつ科学的な手法をめぐって社会の各層と対話が進められている」と説明した。さらに、エジプトの電力エネルギーに占める再生エネルギーの割合を2020年までに20％にすることも計画されているという。
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（ 翻訳者:平川大地 ）
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