■　スレイマーン大統領、スファイル総大司教に宗教指導者会議の開催を提案。野党勢力は「多数派と少数派」に関する総大司教の見解に抗議
■　レバノン政府、「主要閣僚」配分の問題に直面。
■　ムーサー事務総長：「どうやって手助けすればよいのか？」
■　3月14日勢力、ベイルートを手始めにレバノン国内の非合法な武装を全て解除するよう要求

2008年06月14日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　昨日の支配的な状況から見て、新内閣の組閣協議は結論が出ないまま20日目を越えたもようである。その理由は、これまでの話し合いの努力が、主要閣僚をめぐる解釈の壁にぶつかったことである。主要閣僚とはフアード・アル＝セニョーラ次期首相と多数派勢力の主張によると、内相、国防相、財務相、外相の４職である。一方、野党側の「変化と改革ブロック」指導者ミシェル・アウン議員は、５つ目に司法相を加えたものが主要閣僚だと主張している。

　多数派勢力は主要閣僚に関するアウン議員の見解について、少数派勢力が財務相（アウン派）と外相（ナビーフ・ビッリー国会議長の意向を代表する人物）の２職を手に入れようとする試みだとの見方を示している。野党側は、司法相を計算に入れれば、同職は多数派勢力のものとなり、国防相は多数派勢力の一員とみなされるイリヤース・アル＝ムッル現国防相が担当することになるので、内相はミシェル・スレイマーン大統領の勢力から選出されるとして、主要閣僚は与野党で半々に分けられることになると主張している。

■　多数派勢力

　多数派勢力の関係者は本紙に対して、スレイマーン大統領の勢力から内相と国防相を選出し、財務相と外相は多数派勢力と野党から選出するという方針はもはや決定済みだと述べ、「ここで問題は、多数派勢力が立場を統一したのと同様に、野党側も立場を統一できるかということだ」と主張した。また組閣問題の現状については、「レバノンおよび世界中から支援されているレバノン大統領に対する冒涜となるものだ。大統領は国内外のいかなる勢力の力も及ばぬ法的権威として、全員に対して、国民としての責任を負い、国をさまざまな危機の可能性に直面させたり、まだ始まったばかりの現体制を弱体化させたりすることのないよう号令を発することができるのだ」と述べた。

（後略）

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:梅原春奈 ）
（ 記事ID:14092 )