アメリカの凍結要求にもかかわらず、イスラエル当局がギロ入植地に新たな住宅建設を承認
2009年11月18日付 al-Quds al-Arabi紙

■ アメリカの入植地拡張中止要求にもかかわらず、イスラエルがギロ入植地に新しい住宅900戸建設を承認

2009年11月18日付クドゥス・アラビー紙(イギリス)HPアラブ・世界情勢面

【ナザレ:本紙ズハイル・アンドラウス】

アメリカが入植地の拡張を目的とした建設作業の即時中止をイスラエルに要求しているにもかかわらず、昨日火曜日、エルサレム地区建設委員会は、東エルサレム南のギロ植民地に、新たに住宅900戸を建設することを承認した。

イェディオット・アハロノット紙ウェブサイト版が報じたところによると、エルサレム地区建設委員会メンバーの一人は、「アメリカが反対しようがしまいが関係ない。我々がその政策に従うことはない。現在、同地区はイスラエル領エルサレムの一部として、イスラエルの都市計画・建設法が適用されており、建設計画の調査は、この委員会の義務である」と発言した。そして「新規の建設は直ちに行われるわけではなく、まだこれから長い事務手続きを経ることになる」と指摘した。

イスラエル国営放送が報じたところによると、アメリカが同入植地における建設作業の中止を要求してきたことに対して、クネセト(イスラエル国会)のルーベン・リブリン議長がこれを批判し、次のように述べた。「要求は違法であり、イスラエルにとってこれは越えてはならない一線だ。エルサレム内の建設については国民の合意があり、この問題はパレスチナとの交渉に含まれてはならない」。

またエルサレムのニール・バルカット市長は、アメリカの建設作業中止要求を強く拒否し、「私はエルサレムの東側であれ西側であれ、ユダヤ人とアラブ人の建設作業の停止に協力しない」と述べた。だが実際には、人権団体が出しているあらゆるレポートで、イスラエル当局がパレスチナ人の住宅建設を禁止し、エルサレムのパレスチナ人居住区で広範囲にわたる家屋の取り壊し政策を実施していることが確認されている。

それにもかかわらずバルカット市長は、「イスラエルの法律はユダヤ人とアラブ人、東と西を区別していない。ユダヤ人だけに建設中止を要求することはアメリカにおいて違法であるだけでなく、世界中どの文明国においても違法である」と主張した。

(後略)

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(翻訳者:梶田知子)
(記事ID:17905)