EU、新たな制裁を決定：イラン側の対話姿勢に対して

　協議継続へ向けてイラン側が歩み寄りの姿勢をみせる一方、西洋諸国は依然として、自らの主張に固執し、イラン・イスラーム共和国に対する新たな制裁の行使を模索している。

　アメリカは約1ヶ月前、イランに対する一方的な制裁を可決することで、国連安全保障理事会によって施行される制裁のパワーアップを図ったが、EUやカナダも先の月曜日、アメリカに追随するかたちで、新たな対イラン制裁を決定した。

　メフル通信によると、月曜日にEU諸国の外相たちが署名したことで実行段階に移ったEUの新たな制裁は、石油及びガス部門への投資を禁じ、海運及び金融の分野にもさらなる制限を行使する内容を含んでいるという。

　さらに、これらの制裁によると、イランの当局者41名、57の企業とその子会社、革命防衛隊の経営する企業15社、及びイランの一部航路上を航行する〔海運〕会社なども、EUによる制裁対象に挙げられている。

　EUとカナダによる一方的な対イラン制裁の発表直後、アメリカの国務長官及び財務長官は共同で、この制裁を歓迎する声明を出した。

EUは自らの独立性に疑問符が付くような行動を取った

　イラン外務省報道官は新たな制裁を非難して、EUはアメリカの圧力の下、誤った方向へと盲目的に進み、自らの本質と独立性に疑問符が付くような行動に出てしまったと強調した。

　中央報道局が伝えるところによると、ラーミーン・メフマーンパラスト報道官はEUによる新たな制裁について、効力を発揮することもなければ、建設的でもないと指摘し、「これらの制裁は、対話路線の推進に資するものでもなければ、平和的核計画の追求における自らの当然かつ正当なる権利実現に向けた、イラン国民の決意を妨げるものでもない」と付け加えた。

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（ 翻訳者:須川美保 ）
（ 記事ID:19854 )