「イランのミサイル計画は正当防衛を目的としている」：外務報道官、G8声明に対し
2013年04月18日付 Mardomsalari 紙
外務報道官はロンドンで開かれたG8外相会合での声明に対し、「イランのミサイル計画は国の防衛ドクトリンの枠組みの中で、イランの国民主権と領土の一体性に対する正当防衛を目的とするものであり、いかなる国をも脅かすものではない」と述べた。
メフル通信によれば、ラーミーン・メフマーンパラスト報道官は、我が国の核計画について、次のように述べた。
何度も強調してきたように、イラン・イスラーム共和国の核計画は完全に平和目的で、IAEAの監視下にあり、決して懸念をもたらすようなものではない。アルマトイ2協議に建設的かつ積極的な姿勢で臨み、自らの提案を提示したのは、まさにそのためである。アシュトン女史〔※EU上級代表〕が交渉後に述べたように、現在それぞれの首都でこれらの提案を検討し、見解を表明しなければならないのは、5＋1〔※国連安保理常任理事国とドイツ〕の代表の方である。それゆえ、5＋1グループの回答や対応の仕方によって、彼らが国際法に基づいて問題を確実に解決することを目的として実質的な協議を望んでいるのか、それとも彼らが別の目的を追求しているのかが示されるだろう。
ラーミーン・メフマーンパラスト報道官はまた、「イラン・イスラーム共和国は人民の願いと意思に依拠した宗教国家として、至高なるイスラームのシャリーアに基づき、人権分野における自らの国際的責任に忠実に従っている。政治的動機によって人権を道具のように利用することは、人権の目的・本質に反していると、イランは考える」と述べた。
同氏は最後に、「核兵器や大量殺戮兵器を大量に保有し、さまざまな形態のテロリズムを立ち上げては、それを全面的に支援し、矛盾に満ちたスタンダードを採用して反人権的な行為に走り、国際的な場で脅迫や制裁といった政策を活用して、世界の不安定化と諸国民の権利の破壊の元凶となっているような国が、自らを平和と安全、人権の守護者などと称して、人類社会の意識や良心を弄んでいることは、実に遺憾である」と強調した。
（本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介されています。）
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（ 翻訳者:8410105 ）
（ 記事ID:29725 )