シリア:ジュネーブ和平交渉に向けた準備
2016年04月08日付 al-Hayat 紙


■「合同軍事評議会」と「憲法公布」―シリア「移行政権」設立のための二つの新たな考え

【ロンドン:イブラーヒーム・ハミーディー】

ロシア当局は昨日(7日)反体制派の指導者に対し、来週行われるジュネーブ和平交渉への参加を促しつつ、「バッシャール・アサド大統領が次期大統領選に出馬する権利」を強調しながら同勢力への圧力を継続した。また、シリア政府軍と反体制派グループの代表から構成される「合同軍事評議会」の創設案が最優先事項として蘇る一方、次期和平交渉の場で新憲法もしくはその基礎となる原理についての考えが議論される必要があるという非公式の合意が、ロシアとアメリカの当局者間でなされた。これら「合同軍事評議会」案と「憲法」案の両案が政治プロセスの袋小路を打破し、新たな出発点を作りうると考えられている。

次期和平交渉に向けた反体制派の「高等交渉委員会(HNC)」の会議が昨日リヤドで始まった。同和平交渉は今月12日から27日にかけて行われ、同29日にシリアの政治移行に関する具体的な回答が採決される。一方、日曜(10日)には、ジャマール・スライマーン氏やジハード・マクディスィー氏、ハーリド・マハーミード氏など、交渉に招待された「カイロ宣言グループ」反体制派からなる代表団がジュネーブに到着する。

「カイロ宣言グループ」は、カドリー・ジャミール氏率いる「モスクワ・グループ」との合同代表団に与えられた15議席のうち8議席を保持している。今回、同グループに送られた交渉への招待状の文言が修正されたことが関心を集めていた。国連特使より送られたこの招待状は、「2015年10月30日及び11月14日に国際社会のシリア支援を決議したウィーン宣言と国連安保理決議第2254号に基づき、紛争を解決し持続可能な合意のための土台を築く方法についての協議を含む、ジュネーブ和平交渉」への同グループの参加を歓迎している。

(後略)

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:長谷川健司 )
( 記事ID:40234 )