■デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が反体制派の代表団と会談し、和平協議が再開

【ロンドン、ニューヨーク、ジュネーブ：本紙、AFP】

昨日（13日）、ジュネーブでスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と反体制派の「最高交渉委員会」の代表団が会談し、シリア和平協議が再開された。一方、バッシャール・ジャアファリー氏率いるシリア政府代表団は金曜日（15日）に同地に到着する。

デミストゥラ国連特別代表とシリア政府代表団および反体制派代表団は2週間ぶりに再会する。2週間前に終了した最後の協議では、2011年以降27万人以上の犠牲者を生んでいるシリア紛争の政治的な解決策について具体的な進展はみられなかった。

デミストゥラ国連特別代表は月曜日（11日）にダマスカスで今回の和平協議は「極めて重要である」と述べた。なぜなら協議では「政治移行のプロセスと（移行統治期間における）諸原則および新憲法」に焦点が当てられるためである。

また、アサド大統領の進退がジュネーブ和平協議の重要な争点となる。反体制派の「最高交渉委員会」が政治移行開始にあたって同大統領の出国を要求しており、他方シリア政府代表団は同大統領の進退は投票によってのみ決定されると主張しているからである。

複数の外交官によると、デミストゥラ国連特別代表は火曜日（12日）、国連安全保障理事会の会合で、シリアにおける戦闘の激化が今回の協議の再開を脅かす可能性への懸念を表明したという。同国連特別代表は、依然として「限定的」としながらも、ハマーやダマスカス、アレッポ（北部）における「暴力行為の激化」を指摘した。

ジュネーブ和平協議再開が迫る中、同国北部のアレッポ県では政府側と反体制側が決戦に備えており、停戦は崩壊の危機に瀕している。

米国およびフランス、イランも暴力の激化と停戦が破られる可能性への懸念を表明している。同停戦は米露間で合意されたものであり、いくつかの違反を伴って1ヶ月半継続している。

「シリア人権監視団」のラーミー・アブドゥッラフマン代表は火曜日（12日）、AFPに対し「3月中と比較すると、とりわけアレッポ県において軍事行動の著しい再活性化がみられる」と述べた。

また、米国のサマンサ・パワー国連大使が指摘したところによると、シリア政府が停戦順守と救援物資の受け入れ許可の面において後退しており、このことが和平プロセスを脅かしているという。

（後略）

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（ 翻訳者:長谷川健司 ）
（ 記事ID:40267 )