□国際連合：パレスチナ人コミュニティーが直面する住宅強制退去リスクの増大

【本紙＝アナトリア通信】

国連は「イスラエルが繰り返すパレスチナ人たちの住宅破壊策によって、パレスチナ人コミュニティにおける住宅強制退去リスクが増大している」と発表した。

パレスチナ自治区の国連人道問題調整事務所は、「分断された暮らし」と題した報告書の中で以下のように述べた。「ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人が自宅から強制退去させられる割合は2015年に減少した後、2016年はじめの4か月間に再び著しく増加した。」

同報告書は、イスラエルにより破壊された西岸地区の住居数および自宅から強制退去させられたパレスチナ人数を2015年と2016年の比較で示し、「イスラエルによる住居破壊は前年の548軒から2016年598軒へ、自宅を強制退去させられたパレスチナ人は前年の787人から2016年858名になった」と述べている。

「これらの住宅取り壊し策が、パレスチナ人たちの住宅強制立ち退きのリスクを増大させている」と報告書はつけ加えた。

一方ガザ地区の状況に関して、国連は以下のように述べた。「イスラエルによる新たなパレスチナ人強制立ち退き策は一切行われていないものの、しかしながら少なくとも7万人のパレスチナ人は、2014年のイスラエルのガザ侵攻で住居を破壊された直後の避難生活を今も続けており、依然として困難な生活状況に直面している。」

パレスチナ被占領地国連人道問題調整事務所のデイヴィッド・カーデン所長は、以下のように述べた。「今月、パレスチナ人はイスラエル占領下で50年目を迎える。占領状態継続の破壊的な影響がとりわけ480万人のパレスチナ人に及んでいることを、先の報告書は明確に示している。イスラエルの国際人権規約違反及び国際人道法違反故に、パレスチナ人たちはますます弱い立場にさらされている。」

（後略）
 

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（ 翻訳者:田中大輔 ）
（ 記事ID:40675 )