■ガザ地区電力会社が発電機一基を停止…気温が上昇する中で、燃料税徴収をめぐる西岸とガザの相違が一段と深刻化

【ガザ：本紙】2016年7月15日

パレスチナ自治政府ガザ地区のエネルギー当局は、火力発電所の燃料不足のため発電機一台を停める決定をした。同庁は燃料不足が、西岸地区の自治政府財務省が発電用燃料に対するいわゆる「ブルー」税を徴収し続けていることに起因するとしており、こうした事態は、気温上昇による酷暑のガザにおける配電計画に悪影響を及ぼしている。

　エネルギー当局は、本紙が入手した声明（コピー）の中で、ガザ地区中部にある発電所の稼働を停止したのと時を同じくして、ガザ地区に配電しているエジプトの送電線とイスラエルの送電線の一部が数日前から切断されたことを明らかにし、このことはエネルギー供給の大幅な不足につながるとともに、金曜日(本日)の午後以降のガザの配電計画に重大な混乱をもたらすことになろうと述べた。

　さらに声明は、次の諸事実を明らかにした。発電所の燃料には課税しないとの協定が（西岸とガザの間で）締結済みであったにもかかわらず、その取り決めが守られない結果、配電会社は約1250万イスラエル・シェケル(１米＄＝3.85シュケル)の損失をこうむることになった。それに加えて、会社がこの危機を乗り越えるのを支援するために金融当局が緩和融資を試みると、銀行グループがそれをおさえた。一方、西岸の自治政府財務省が声明を発表し、＜ラマダーン月の間は「ブルー」税を80%軽減する＞との閣議での合意事項が守られていないことを非難した。

　配電会社は、ガザ地区南部のハーン・ユニス県に配電しているイスラエル第８号送電線は送電を再開したが、エジプト送電線の遮断による危機的状態は依然として続いているのを明らかにした。同社の渉外・広報担当部長のターリク・ラブド氏は、ラファフ県に配電しているエジプト送電線は昨日の朝再び遮断され、その影響で、同社の配電計画に大きな混乱が生じていると述べた。

(後略)

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（ 翻訳者:熊谷真結子 ）
（ 記事ID:40874 )