■チュニジアにおいて給与増加分の延期が労働組合と政府の間に対立を引き起こす
【チュニス：ムハンマド・ヤースィーン・ジャッラースィー】
チュニジアの労働組合中央部は、同国を脅かす経済危機を理由とした、公的部門従業員の給与増加分の支払いを延期する政府決定を拒否した。このことは、政府およびビジネスマンを一方とし、労働者組合および失業者代表を他方とする社会的亀裂が危惧される中で起きた。
チュニジア労働総同盟（国内最大の労働者団体）は、一昨日夕方の声明で、政府との間ですでに合意がなされた公的部門従業員の給与増加分に関するいかなる遅れや撤回を断固拒否する旨を表明し、政府側に義務を遂行すること、公務員に対する約束不履行のないことを求めた。
すでにチュニジア政府は一連の政策パッケージを承認しており、その中には来年初めに行われることになっていた給与増加分の支払いの延期や法人・個人資本への課税、電気料金の値上げなどが含まれている。これらの政策は、開発の大幅な遅れと経済指標の低下に苦しむ同国において広範な論争を引き起こしている。
チュニジア労働総同盟は、これら決定に対する返答の中で、「〔給与〕増加分の延期は、交渉の信頼性への打撃となり、社会的安定性に対する脅威とみなされる」と述べた。また、「労働者は国に対して義務を果たし、多大な負担を担った。彼らの購買力が低下する中、これ以上彼らに税を課してはならない」と指摘した。
「チュニジア労働総同盟」は、同国の最も著名な社会的組織の一つであり、ノーベル平和賞を受賞した四者対話を推進した組織の一つでもある。労働総同盟は、「労働者、企業所有者、自営業者の間の課税率を同等にする税徴収上の公平性、公平な扱い、納税義務違反の防止、低所得者への配慮、労働者の一般購買力の維持」を訴えた。
（後略）
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（ 翻訳者:増田瑞紀 ）
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