■エジプト政府は欧米大使館による自国民に向けた注意喚起の警告を批判

【カイロ：ムハンマド・シャーズリー】

カイロでは、複数の欧米大使館が発した警告声明による危機が波紋を広げている。その声明では、各国大使館が自国民に対し、日曜日にエジプト国内の路上に出ること、集会や祝典に参加することを控えるようを呼びかけた。警告を最初に出したのはアメリカ大使館であった。これによりエジプト当局が迷惑を被ったため、エジプト外務省はアメリカの警告を批判する厳しい語調の声明を返した。

しかし、この問題はここで止まらなかった。イギリス、カナダ、ロシア大使館によるさらなる声明の発表が続いた。イギリス大使館は、公式サイトを通じて、「治安部隊や旅行者を標的にした、事前通達のない奇襲テロ攻撃が始まる」可能性があると警告した。同様にイギリス大使館は、自国民に対し、治安部隊の介入を要するようなデモや抗議運動が見られるいかなる場所からも即座に立ち去ることを求めた。複数の情報筋は、10月のマスペロ事件5周年記念日でのデモの呼びかけと、一連の警告の間の関連性を認めた。一方、エジプトの国会議員たちは怒りを表明し、抗議と説明のため各国大使を召喚することを要求した。

エジプト外務省報道官のアフマド・アブー・ザイド氏は、10月7日金曜日にアメリカ大使館がエジプトにいる自国民に向けて発した警告声明によって被った迷惑を明らかにした。その声明は、「起こりうる治安上の脅威」から、10月9日日曜日に公共の場や集会に参加することを警告するものであった。

（後略）

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（ 翻訳者:今竹良希 ）
（ 記事ID:41385 )