イラク:アバーディー首相、国際機関へ情報源の検討を訴える
2017年07月18日付 al-Sabah al-Jadid紙

■アバーディー首相「一部の国際機関の報告書は、テロリストに無実の人々を殺害するよう促している」

【バグダード:本紙】

  ハイダル・アバーディー首相は7月18日火曜日、国際的機関に対し、イラクでの情報源の信ぴょう性を確かめるよう訴え、一部の国際機関の報告書がテロリストに無実の人々を殺害するよう促していると指摘した。一方で民間人に対する「集団懲罰」は実施されていないと強調した。
  
またアバーディー首相は週例記者会見中に「一部の国際機関の報告書はテロリストに無実の人々を殺害するよう促している」と述べ、そうした機関にイラクの情報源の信ぴょう性を確かめるよう訴えた。

さらにアバーディー首相は、「我々はテロ計画を頓挫させるべく社会的な和解を喫緊で必要としている。また集団懲罰については、我々の間にそうした行為をする主体はいない」と付け加え、さらに「イラク治安部隊は騒擾をもたらし、勢力間の均衡を乱すすべての計画を注視している」と強調した。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は2017年7月13日に、約170世帯をダーイシュのメンバーとされる主体とともにモスル東部の「リハビリテーションキャンプ」へ送還したとし、イラク治安部隊に嫌疑をかけた。治安部隊は、地方当局にダーイシュと結びつきがあると考えられる家族の立ち退きを要求したという。一方の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は立ち退きにあった多数の世帯が「脅迫と攻撃」の標的にされたと指摘した。

ところが、アメリカ国防総省(ペンタゴン)は月曜日、モスル市におけるイラク軍による「侵害行為」の存在について語る報告書の信ぴょう性を確証できないと述べた。

また、イラクのクルド人自治区での住民投票について、アバーディー首相はこれを「違憲」であるとし、「この地域はイラクの一部であり、クルドの権益はイラクとともに残ることである」と指摘した。

(後略)

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(翻訳者:平野耕陽)
(記事ID:43067)