■本紙がレバノンにおける難民や出生率、国際援助の数字を詳述。
UNHCRの報道官：シリア難民の内90%が帰還を望んでいる。

【ベイルート：本紙、サアド・イルヤース】

レバノン人は、シリア難民問題や彼らの帰国の実施方法につき見解をまとめる政府計画が決定されることを未だに待ち続けている。だが、これらの問題をめぐり意見は割れている。帰還の方法は自発的なのか、それとも強制なのかは、こうした政府計画を内閣の議題に挙げることへの相互理解を妨げている。

もし、ミシェル・アウン大統領が安全保障理事会の常任理事国の大使らを招集したならば、彼らに対して、UNHCRが大統領の姿勢に応じないのであれば、「我が国は耐えられない」と述べるだろう。しかしUNHCR駐レバノン事務所のリーザー・アブー・ハーリド報道官は「本紙」に対して、以下の旨述べている。「我々はもちろん、100万人を超える難民を受け入れたことで、レバノンとその人民が苛まれている大きな圧力を理解している。内戦から6年以上経った現在、レバノン人とシリア人は双方共に、解決策を見出すことを差し迫って必要としている。しかし、恒常的な帰還が実現されるまで、難民が平和にレバノンで生活することが必要だ。我々はレバノン人やシリア人などの弱い社会に対し、継続的な人道支援に応じる国際的な連帯が増すことを必要としている。」

同報道官によると「ほとんどの難民は国の実情を聞くと帰りたいと言う。重要なのは、難民が情報に基づいて意思決定できるようになることだ。現在、内戦が終結しておらず、かつ情勢が不安定なため、UNHCRはシリアへの難民帰還を援助していない。」

(後略)

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（ 翻訳者:沼田 駿 ）
（ 記事ID:43722 )