■トルコで増大する反シリア感情

【ソーナー･チャガプタイ】

6月22日、イスタンブル県のアリー・イェルリカヤ知事の事務所は、イスタンブルに登録されていないシリア人は8月20日までに同県から強制的に退去させるだろうと発表した。その時既に未登録のシリア人の追加登録申し込みは一切受け付けていなかった一方で、イスタンブルだけでそのような未登録のシリア人は50万人も居住していた。この発表は、中央政府により任命された高官の事務所から発出されており、難民問題をめぐる国家の政治的緊張の高まりを浮き彫りにした。

≪過半数がシリアの存在に反発≫

国連高等難民弁務官によると、トルコは現時点で361万4108人のシリア人を受け入れている。この数字は世界中のシリア難民全体の3分の2近くを占めるものであり、2018年にはトルコの8200万人の人口を4.4パーセント押し上げた。そしてトルコ政府はいくつかのEUからの援助を受けつつも、総じて自腹を切ってこれらの難民への支援を行っている。

また、イスタンブル県知事この決定と時を同じくして、中央政府が正式な難民として認めていないシリア難民だけでなく政府が「一時保護制度」の対象者として分類したシリア難民に対する市民の反感が増大した。昨今行われた世論調査では、68%のトルコ人がシリア人の存在に不満があると答えた。ちなみに、2016年に同様の回答をした人の割合は58%であった。

(後略)

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（ 翻訳者:中村観月 ）
（ 記事ID:47454 )