国連人権理事会:UAE・イスラエルの人権侵害とソーシャルメディアの責任(2)
2020年07月08日付 al-Quds al-Arabi 紙


■「インパクト」は国連人権理事会において、UAEとイスラエルの人権侵害を指摘、ソーシャルメディア企業の責任を問う(動画)

2015年には、UAEの経済学者ビン・ガイス氏が批判的なツイートをしていたためにアブダビで逮捕された。同氏はその後、不明の場所へと移送され、弁護士と連絡をとったり治療を受ける権利を奪われたうえ、10年の懲役刑に処され、今もなお服役中である。

インパクトとIRDGは、ソーシャル・メディア企業が、利益への関心と同様に人権規範の適用に注意を払うことの必要性を強調した。こうした規範の中には、言論を制限し市民の表現の自由を侵害するような政府の要求を拒否することや、意見や信条を表現する自由を十分に享受することを(ソーシャル・メディアの)利用者に対し保証することが挙げられる。

両組織は人権理事会に対し、ソーシャル・メディア企業が拠点を置く国に圧力をかけ、市民に対する表現の自由を保証し、場所を問わず彼らを保護するような行動指針を遵守させるよう呼びかけた。

両組織は声明のなかで、ソーシャル・メディア企業に対し、人権規範が尊重されており市民らが表現の自由を実践できる余地を政府が提供しているような国々に拠点を置くよう勧告した。

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( 翻訳者:下宮杏奈 )
( 記事ID:49499 )