■エジプトは、イスラエルによるガザ地区完全占領計画の決定を非難し、国際社会にこれに立ち向かうよう求める。

【カイロ：ターミル・ヒンダーウィー、本紙】

エジプトは、イスラエル政府がガザ全域の占領計画を閣議承認したことを非難した。

エジプト外務省は声明を出し、「この計画は、パレスチナ領土におけるイスラエルの違法な占領を定着させ、ガザ地区での殺戮戦争を継続し、パレスチナ人から生活のあらゆる要素を奪い、彼らの自決権と国家独立権を侵害してパレスチナ問題を消滅させることを狙ったものである。これは明らかに国際法と国際人権法に違反する許し難い行為である」と述べた。

そして、「イスラエルが無防備なパレスチナ人に対する人為的飢餓、組織的殺戮、および大量虐殺を継続すれば、間違いなく紛争は激化し、急激に緊張が高まり、憎悪の念が増し、過激主義がこの地域にまん延する。イスラエルによるガザ地区への残忍な侵略と、それが同地区にもたらした前例のない人道的被害によって、状況はすでに悪化している」と改めて主張した。

エジプトは、国際社会、特に国連安全保障理事会と関係するすべての当事者に対し、政治的、法的、道義的な責任を果たし、イスラエルの暴力や権力による傲慢な政策を阻止するための緊急措置を講じるよう呼びかけた。そして、その政策によってイスラエルは、武力による既成事実を押し付け、平和実現の機会を妨げ、二国家解決実現の可能性を消滅させようとしていると訴えた。

そして、1967年6月4日の境界線に基づく東エルサレムを首都とするパレスチナ国家が樹立されない限り、イスラエルおよびその周辺国・地域は、安全保障も安定も確保できないと繰り返し強調した。

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（ 翻訳者:小林友哉 ）
（ 記事ID:60630 )