国外メディアは、合意の全文が公開されておらず、その実施の詳細がまだ不明であると指摘した。

［ハムシャフリー・オンライン］（政治部）9月9日（火）カイロにて、イランと国際原子力機関（IAEA）との間でイランの原子力施設への査察などを含む核協力再開に関する合意［以下カイロ合意］が結ばれた。この合意は、エジプト主催のもと、外務大臣アッバース・アラーグチー、IAEA事務局長のラファエル・グロッシーが出席する三者会談の中で結ばれた。これは、フランス・イギリス・ドイツがイランに対する核制裁再開の手続きを開始した中で発表された。

　国内メディアがこうした立場を受け、「イラン・イスラーム共和国は、次の交渉においてさらなる安全保障と法的な保証を求めている」と報道した一方で、国外メディアはこの出来事を、地域の地政学的な対立の枠組みで報道・分析している。複数の国際的な通信社は、イランは「新たな合意は必ずイラン国会で承認された法律に沿うものでなければならない」と強調していると述べた。ガーディアン紙はこの問題について、合意締結後の共同記者会見で、アッバース・アラーグチー氏が「IAEAとの合意文書において、イラン国会により承認された法律は明確に順守されており、すべての措置は国家最高安全保障委員会の承認を得なければならないと規定されている」と強調したと指摘した。

　AP通信は交渉について、アラーグチー氏が、「イランへの〈敵意ある措置〉―例えば国連による制裁再開など―が行われた場合には、イランはこの合意が破棄されたものとみなすだろう」と警告した、と報道した。

　これより以前、2025年7月3日に、複数の国際メディアは新法の可決について指摘した。この法律によれば、イランとIAEAのすべての協力は停止され、いかなる場合にも新たな査察は国家最高安全保障委員会の承認が必要となる。

　ロイター通信は、カイロ合意が、イラン核合意に参加しているヨーロッパの3国（フランス、イギリス、ドイツ）が制裁再開（スナップバック）の手続きを進める最中で発表されたと指摘した。これらの国は、イランが査察の再開を許可し、自国の濃縮ウランの備蓄について説明した場合にのみ、このプロセスを停止する用意がある、と述べている。

　この合意への前向きな反応として、EU外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カッラスは、SNSに「イランの核施設の査察の再開にむけた今回の合意は、イランが迅速にその内容を履行するのならば、核外交にとって決定的な一歩となりうる」と投稿した。

　ガーディアン紙とＡＰ通信によれば、ヨーロッパ当局はこの技術的な枠組みが、イランと西側の≪共通理解≫を生み出し、核問題に関する新たな直接交渉につながる可能性がある、との期待を示している。

　同時に、ロイター通信とＡＰ通信は、もしイランが指定された猶予期間の終わり（9月末）までにヨーロッパによる2つの主要な条件―査察の再開と濃縮ウランの貯蔵についての正確な説明―を行わなかった場合、制裁の再開プロセスは完了するだろうとも指摘している。

―（2）に続くー

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（ 翻訳者:NK ）
（ 記事ID:60837 )