■連合軍：バブ・エル・マンデブ海峡における我々の船舶を決意と力をもって保護する

「イエメン正統政府支援連合軍」は月曜日（20日）、国際法および1982年国連海洋法条約（UNCLOS）に沿う形で、バブ・エル・マンデブ海峡における所属船舶の保護のため、断固たる厳格なあらゆる作戦上の措置を講じ、実施すると表明した。

連合軍報道官のトゥルキー・マーリキー参謀少将は声明で、イエメンの港や空港が閉鎖されているとの主張は、イエメン政府や近隣諸国に対するフースィー派の虚偽の主張であり、事態をエスカレートさせる行為であると説明した。

マーリキー報道官は、 封鎖に関するフースィー派の言説は「誤解を招くものだ」と強調した。そのうえで、2026年上半期には、食料品や物資、燃料、建設資材を積んだ300隻以上の商船が、フダイダ、サリフ、ラス・イサの各港に入港したと指摘した。

さらに、同報道官は、サナア国際空港の閉鎖やイエメン航空の航空機の破壊を引き起こしたのはフースィー派の民兵であり、同派は同空港発着便の再開に向けたあらゆる取り組みを拒否してきたと説明した。

そして同報道官は、「連合軍司令部」がバブ・エル・マンデブ海峡を通航する連合軍の船舶を保護する措置を開始したと述べた。また、通航中の船舶に対するフースィー派の脅威には決意と力をもって対処すると強調し、こうした脅威は国際法への明白な違反であり、海賊行為に該当するとした。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:大森耀太 ）
（ 記事ID:62522 )