国連事務総長アメリカ、イラン両国に自制求める

2019年06月21日付 Jam-e Jam 紙

 国連事務総長はイランによるアメリカ無人偵察機撃墜と緊張の高まりを受け、両国に自制を求めた。

 イラン学生通信(ISNA)によると、当地域の情勢の混迷を受け、アレッサンドラ・ヴェルーチ国連報道官はアントニオ・グテーレス国連事務総長の発言を引用し、次のように述べた。「事務総長は、ただ一つ重要な勧告を行った。それは平和の維持である。」

 国連事務総長はこう述べている。「両国は最大限に自制しなければならず、無人機撃墜事件による影響で高まった緊張の拡大を留めなければならない。中東地域における大規模な軍事衝突が生じる可能性を世界は望んでいない。」

 国連事務総長による自制の求めは、米国がここ何度かのイランに対する緊張触発行為を中東地域で行った状況下で発せられている。つまり、それらは、中東への軍事物資の流入を誇張して、核兵器獲得を目指しているとしてイランを継続的に非難し、これらの非難を根拠とした機関や個人への制裁を示していると言える。

 先日も、アメリカ軍無人機によるイラン領空内への領空侵犯と、イラン革命防衛隊の対空迎撃システムによるその撃墜は、緊張激化の新たな潮流をワシントン=テヘラン間に生み出し、多くの反応を引き起こしている。

 アメリカ大統領は、この撃墜についてイランによる「大きな過ち」であるとした。ニューヨークタイムズ紙の報道によると、同大統領はホワイトハウスで国家安全保障問題担当大統領補佐官と上下両院議長が出席する会議を開き、イランを攻撃する意向を固めたが、攻撃開始直前にこの決定を覆し、攻撃命令を撤回したという。


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翻訳者:MK
記事ID:47381