イランの外務事務次官セイイェド・アッバース・アラーグチー氏は、「イランは、日本の船舶の安全保障の支援を目的とした中東への自衛隊派遣計画に反対である」と表明した。

IRNA(イスラーム共和国通信)によると、政務担当外務次官として東京を訪問したサイード・アッバース・アラーグチー氏がNHKの取材に対し、「イランは、日本の最終決定に期待している。しかし、いかなる外国軍であろうもこの水域への派遣は、平和や安全保障、また安定強化の助けになるとは信じていない。」と述べた。

アラーグチー氏は安倍首相との会談で、イランの立場を伝え、制裁が解除された場合、イランはJCPOA(包括的共同行動計画)の完全な再履行の用意があると述べた。彼は、国連総会においてロウハーニー大統領が提唱したホルムズ平和計画を指摘して、「イランはペルシア湾とホルムズ海峡における安全保障のために、この水域の情勢変化に影響を受ける全ての国々に、希望ある保護連合つまり『ホルムズ和平構想』を提案している。」と続けた。

アラーグチー氏は、安倍首相のイラン訪問を二国間関係における１つの転換点として言及し、NHKの取材に対しこう続けた。「アメリカの外交が中東での緊張悪化の原因である。」彼は、イランへの圧力の最大限の行使とイラン核合意からの離脱を理由にアメリカを強く批判した。

同氏は、2019年12月6日にウィーンにて各国外務大臣レベルで行われる予定のJCPOA(包括的共同行動計画)合同会議を前に、日本と中国の政府当局との話し合いのため東京と北京を訪問していた。