ロシア国民の約78％がウラジーミル・プーチンの統治継続に対する投票に賛成を投じ、一方で85のロシア連邦構成地域のうち、とある1地域の住民の半分以上は、自国の強力な大統領に反対票を入れた。

【ハムシャフリー電子版】ガーディアン紙によると、モスクワから1600km北東に位置するネネツ自治管区の住民37490人が先週、プーチンの大統領在任を2期延長するか否か票を投じるため、投票所を訪れた。ロシア全体で85存在する連邦構成主体の中で、ネネツ自治管区の住民の55%が大統領のための憲法改正に「反対」を投じ、反対票が過半数を占めた唯一の地域となった。

　元KGB（ソ連国家保安委員会）幹部であり、ここ20年の間大統領もしくは首相としてロシアを支配してきたプーチンは78％の国民の賛成票を以て、自身の大統領任期が2024年に終わった後も6年の任期をもう2度、つまり2036年までクレムリンに居座ることができる。一方、ネネツ自治管区の住民は首都から最も遠い距離から、地域における様々な不十分に対する自分たちの抗議を、憲法改正に反対票を入れることによって大領領の耳に訴えた。

　ネネツ自治管区の住民にとって最も重大な問題と反対事項は、ネネツ自治管区と隣のアルハンゲリスク州を統合するという計画についてである。この合併に関し9月に予定されていた住民投票が実施されないことになったとはいえ、ネネツの住民たちはプーチンの大統領続投が決定的となることで、自分たちの反対も実を結ばないことを懸念している。アルハンゲリスクとの合併について人々が主に懸念しているのは、財政の特別援助が途絶え、この辺境の地の住民が更に貧しくなることだ。

　彼らは今週、政府の計画への自分たちの反対を示そうと、クレムリンに対して嘆願書を15000名以上の署名と共に送った。北極海に面し、有権者わずか32人のヴォロンギャ村でも選挙が行われ、全員が反対票を入れた。しかしながらクレムリンは、明らかな反対意見に対して無情に扱い、ドミトリー・ぺスコフ大領領報道官は、「絶対的少数派」が反対票を投じることも彼らの権利であると述べた。