政権与党公正発展党(AKP)所属首長のチェクメキョイ自治体が行った割当が明らかになった。与党首長の自治体は、教団関係者の協会財団に賃貸の物件を割り当てた。反動的なスレイマンジュ教団にはというと、「社会文化施設地」という名目での土地の使用権が与えられた。

チェクメキョイ自治体の２０２０年活動報告書の「チェクメキョイ自治体による割当と移転」の中で、ミマール・スィナン地区にある「社会文化施設地」が、トルコ教育文化協会に割り当てられていたことが判明した。同協会は、割り当てられた土地を「ウウルラル高等教育男子学生[寮]」という名の下で使用する一方、協会とスレイマンジュ教団とが関係しているのが明らかになった。

ビルギュン紙のイスマイル・アル記者の報道によると、寮の関係者は「私たちはスレイマン・ヒルミ・トゥナ猊下と結びついている」と述べて、スレイマンジュ教団と関係があるのを認めた。私たちが取材したチェクメキョイ自治体関係者は、この問題に関して話題にせず、質問には回答しなかった。

■エンサル財団とトルコ青年財団

自治体の割当リストの中には、ここ数年でカラマンにある学生寮に入っている学生が性的虐待にあっていたという事件で記憶に刻まれており、公正発展党に近しい関係にあると知られるエンサル財団も入っていた。政権与党派の自治体は、チャムルク地区で賃貸借する建物の一部をエンサル財団に割当て、一部を公正発展党所属のレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領の息子ビラル・エルドアンが会長を務めるトルコ青年財団に割り当てているのが明らかになった。さらに、建物の一部がエルドアン大統領の娘エスラ・アルバイラクが執行委員であるイェシルアイに割当されていた。

■彼らは貧困と見ていない

自治体の報告書では、社会的援助に関しても情報が記載されている。２０２０年に新型コロナウィルスの感染と貧困にあえぐ１万２４１人が自治体に社会的援助のための申請を行った。しかし、４７０３人の申請が却下された。２０１８年に５７１９人に対して合計４３４万リラの援助を行った自治体は、２０２０年にはこの数字がほぼ半減させた。２０２０年に２０７１人に合計２１６万６千リラの援助が行われたと記載されていた。

■低い価格で提示した会社が排除

チェクメキョイ自治体の２０２０年監査委員会報告書に対して、共和人民党所属市議会メンバーのサミ・ヤイラによって作成された解説付き報告書では衝撃的な情報が記載されていた。報告書では、チェクメキョイ自治体支援サービス局の「庁舎の管理と修繕」という名目で行われた入札では合計３５万５９７０リラ安く入札額提示を行った業者が排除されたと判明した。自治体が行った入札では１４３万９千リラでエクシオール社が落札した。しかし、３５万５９７０リラ安く価格提示した、つまり、１０８万３０００リラを提示した別の会社は、「条件付き入札に付するため対象外」とされた。