アメリカ国務省は、議会に対し、トルコへのF-16戦闘機の売却は、アメリカにとって利益となると明らかにした推奨文書を送り、その中で「F-16戦闘機の売却は、アメリカの利益となり、理にかなっている。そして、NATOの今後の将来の計画にプラスとなるだろう。」と述べた。

アメリカ国務省は、トルコへのF-16戦闘機の売却のための一歩を踏み出した。アメリカの国務省は、議会へ提出した推奨文書で、アメリカのジョー・バイデン大統領政権がトルコに可能なF-16戦闘機を売却することは、アメリカの国家安全保障に役立ち、理にかなっており、同時にNATOの今後の長い将来の連携にとって、プラスとなると確信していると明らかにした。　

文書では、「F-16戦闘機の売却は、アメリカの利益となり、理にかなっており、NATOの今後の将来の計画にプラスとなるだろう」と書かれている一方で、同時に、トルコのウクライナに対する支援と防衛のつながりは、「その地域での悪い意思のもとの行動に対する抑止」として評価された。

また、「バイデン政権は、トルコとの適切なアメリカの防衛貿易のつながりは、アメリカの国家安全保障、経済、貿易にとって利益となるだけでなく、長期的なNAO同盟の団結と利益のために必要であると確信している。」との記載もあり、国務省から提案されたF-16戦闘機の売却のためには議会の承認が必要であることが明らかにされた。

文書では、アメリカからトルコに対するF-16戦闘機の売却のためあらゆる保証とスケジュールについては報告されていない。

昨年10月にトルコは、アメリカに対し、F-16戦闘機40機とF-16戦闘機のための80個の武装化キットの購入要請を行っていた。協定が締結されるためのアメリカ政府における承認プロセスの結果を待っていた。

アメリカは、トルコがS-400を購入した後、トルコのF-16戦闘機を売却に関する要請に対し、返答していなかった。レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、アメリカのジョー・バイデン大統領と3月10日に行った電話会談で、トルコの防衛産業に向けられたすべての「不当な」対応を撤回する時が来たこと、トルコのF-16戦闘機購入要請に対し可能なかぎり最短で返答がなされることを待っていることを伝えていた。