AKP（公正発展党）のマヒル・ウナル会派副代表は「EUが合意したデジタルサービス法を我が国の法にも反映させる。欧州デジタルサービス法はインターネットにとって1つのターニングポイントだ。これは実生活で違法とされる行為がインターネット上でも違法とされる必要があるという原則に基づいたものである」と述べた。

AKP（公正発展党）のマヒル・ウナル会派副代表は、8か月間フェイクニュースに関する法整備を進めてきたことについて語った。ウナル氏は、このことについてEUと米国の規則を基にしたと明らかにし、基本的人権・個人情報・個人の権利の不可侵を守り、子供や若者により安全で自由なインターネット環境を提供できるような法整備が全世界で進められていると述べた。　

■「実生活で違法とされる行為はインターネット上でも違法」

EUが2022年4月23日に合意した「デジタルサービス法」について、ウナル氏は最終段階にあるAKPの法案に追加がなされると述べ「EUが合意したデジタルサービス法を我が国の法にも反映させる。それは何か？EUのデジタルサービス法は、大規模なテクノロジー企業の制御できない力に有効な形で歯止めをかけることを狙いとしている。この意味では、欧州デジタルサービス法はインターネットにとって1つのターニングポイントだ。この法の中身を見ると、実生活で違法とされる行為がインターネット上でも違法とされる必要があるという原則に基づいている。インターネットユーザーの基本的な権利をより良い形で守ることを狙いとしている。プラットフォームは、違法な商品やサービスに関する通知を受けた場合即座に削除することが義務付けられる。デジタル・プラットフォーム上でのフェイクニュースが予防され、プラットフォームのアルゴリズムが透明化される。これはとても重要なことだ。なぜなら、アルゴリズムの透明性という問題は、特にフェイクニュースの監視で我々にとって重要なポイントだからだ。これらについては下準備が行われる」と述べた。

■売上の6%にのぼる罰金

ウナル氏は、この規則により18歳以下のユーザーがより良い形で守られると強調したうえで「法の下で大人とみなされない人々がインターネット環境でより良い形で守られる。EUでは、4500万人以上のユーザーが使用する巨大なデジタル・プラットフォームや検索エンジンがより厳しい規則に従う義務が生じる。デジタル・プラットフォームは欧州委員会による監査を受ける。我々も同様の監査を考えている。規則に違反したデジタル・プラットフォームには、世界中での売上の6%にあたる金額の罰金が適用される。プラットフォームは、所有する資産を罰金という形で提出する必要が生じる。この規則は、インターネットユーザーをより良い形で守ることを狙いとしている。我々もこの規則に関して、EUが合意したデジタルサービス法のようにアップデートし、自身にも適用することを計画している」と述べた。

■「インターネット・メディアに関する規則に移行」

ウナル氏は、第一の狙いは基本的人権・個人情報・個人の権利の不可侵を守ることだとしたうえで「我々は同時に、5953の出版社・団体の従業員らと雇用主の間の関係において、団結権に関する法の改正に移っている。インターネット記者とインターネット・メディアとの関係に関する規則に移っている。出版に関する他業種の従業員が有している権利をインターネット・メディアも有することになる。インターネット・ニュースサイトが望んでいる規則があり、その規則についてもここで具体化している。インターネット上で出版活動を行う5651のメディアに関する規則であり、出版物を介した犯罪との戦いに関する法律だ。EUが合意したデジタルサービス法を5651条と統合することを考えている」と述べた。

■「狙いは全ての人をフェイクニュースから守ること」

ウナル氏は、EUがインターネット環境に関して2つの線引きを行ったと強調したうえで「これらのうちの1つがテロとの戦いであり、もう1つがフェイクニュースとの戦いだ。EUはフェイクニュースをテロと同じぐらい危険なものとみなしている。なぜなら、フェイクニュースはただの偽ニュース、侮辱、拙稚な情報ではないからだ。フェイクニュースとは現実と虚構をそれぞれ分けることのできない状態のことだ。つまり、体系的かつコントロールされた狙いのもとに行われる行為である。政治的な見解やイデオロギー的な行為とフェイクニュースは関係がない。全ての人をフェイクニュースから守る必要がある。どんな信条・政治的思想を持っていてもだ。このためにフェイクニュースに関する規則を制定すると、すぐに『これが禁止される、これが制限される、表現の自由が制限される、監視社会になる』などのフェイクニュースが出てくる。我々の狙いは、全ての人をフェイクニュースから守ることだ」と述べた。

■「すぐにトルコ大国民議会に提出する」

ウナル氏は、フェイクニュースに関する法規制について与党連合である人民連合で合意したと明かし「法案が分科会から我々、そして議会に提出された。大統領はこの法案をデヴレト・バフチェリ氏に渡した。バフチェリ氏はエルカン・アクチャイ氏とフェティ・ユルドゥズ氏を任命した。火曜日に会議を開催した。この会議では、法案について大筋で合意に達した。近日中に再度会議を開催する。そのあと我々もすぐにこの法案をトルコ大国民議会に提出する」と述べた。