トルコ大国民議会(TBMM)公共事業振興(KİT)委員会で5月、トルコ石炭協会(TTK)の会計が協議された際に、会計検査院担当者は人員不足を指摘した。担当者は「労働安全を脅かす次元に達している」とし、熟練労働者が必要だと述べた。

国庫財務省の2020年公共事業報告書によれば、トルコ石炭協会(TTK)は2020会計年度に13億トルコリラの赤字を計上した。損失は前年度に比べ増加した。2018年の赤字は8億9800万リラだった。2019年には11億リラに上った。2020年度予算から資本金・割当金を始めとして約15億リラが協会に送金された。今年に入ってから予算の「貸付」費目から14億トルコリラがTTKに送金された。

■「危機的な数」

5月のTBMM公共事業振興委員会でTTKの会計が協議された。キャーズム・エルオールTTK総局長は、協会の人員数に関して次のように話した。

「人員状況をみると、現状は地下作業員6068人、地上作業員1400人―地下、地上作業員合わせて7464人―、契約職員1230人の合計8698人です。」

会計検査院担当者は提案を出した。人員不足を指摘した会計監査員担当者は次のように述べた。

「定年退職者を理由に徐々に減少し、危機的な数に落ち込み、労働者の継続性、持続性に影響を与え、労働安全を脅かす次元となった問題を解決するために、協会が関係当局とともに熟練労働者の調達に取り組むことを提案する。」

キャーズム・エルオールTTK総局長は、人員不足を認め、取り組みを続けていると弁明した。