2023年の遅くとも6月に行われる予定の選挙に関する活動は依然として重要である。国民が、どの政党に投票するかに加えて、どの政党には“絶対に”投票しないかに関してアンケート調査が行われている。

イスタンブル経済研究所によって、2022年10月4～11日の間、トルコ全国の26の地域・2000人を対象に行われたアンケート調査において、参加者に対し、「次の日曜日が国政選挙だとしたら、どの政党には絶対に投票しないですか」という質問も投げかけられた。

Yeniçağ紙の報道によれば、国民の40.4％が、現与党の公正発展党（AKP）には決して投票しないと回答した。その次には、24％で国民の民主主義党（HDP）が位置している。3番目には、17％で共和人民党（CHP）が並ぶ一方で、民主主義者行動党（MHP）に投票しないと回答した割合は4％にとどまった。最後に名を連ねた善良党の割合は2％であった。

民間調査サイトのトルコ・レポートのデータによれば、2021年5月から現在まで、絶対にAKPには投票しないと明らかにしている人々が大多数を占めている。

最新の結果をみると、絶対に投票しない政党がAKPである国民の割合は3ポイント、HDPの場合は2ポイントの上昇がみられる。