スウェーデンとフィンランドがNATO加盟を申請した後、両国ともトルコからのいち早い承認を求めている。スウェーデン外務省は、トルコとの交渉に関する最新状況を本紙上で明らかにした。

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟手続きは依然として不確定である一方で、トルコ・スウェーデン・フィンランド間の会談は続いている。

スウェーデンで新政権が誕生したことで、NATO加盟の取り組みは加速した。特に新首相ウルフ・クリステション率いる政府は、NATO加盟に関する一連の発言とトルコへ向けたメッセージで注目を集めた。

クリステンション首相は、これに関連して最大限早期にアンカラを訪問したいとし、「この信号を既にトルコの友人らに送った。今は訪問スケジュールを検討している」と述べた。

同首相は、テロとの戦いが自国にとって非常に重要であると明らかにし、「この分野の協力は双方のためでもある。私はテロの暴力にさらされている国々をとてもよく理解している。他国と新たに軍事協力をするのなら、その微細な事情を理解するべきだ。トルコは、テロとの戦いにおいて非常に強固な立場にある」と述べた。

スウェーデン外務省広報事務局のクララ・ホーク報道官は、スウェーデン・トルコ間で実現した会談と二国間の最新状況を本紙上で明らかにした。

■「トルコの懸念を重く捉えている」

ホーク報道官は、スウェーデン・フィンランド・トルコ間で6月にマドリードで署名された合意文書に注意を促し、スウェーデンがフィンランドとともにNATOに加盟することを目指していると述べた。

ホーク報道官は、三国間の接触に言及し、ハイレベルの会談が行われたと明かした。

同報道官は、スウェーデン政府が合意文書に含まれる義務を果たす点で「非常に明快で明白」であると強調した。

また、テロとの戦いの分野でスウェーデンに対しトルコが行った要請に言及し、スウェーデン政府がトルコ政府の安全保障上の懸念を「非常に重く」捉えていると伝えた。

■「我々はYPG/PYDを支援していない」

トルコ・スウェーデン間で予定された2日間の会談の中で、両国の法務省の代表が10月5日にアンカラで対面した。

最初の会談では、テロ組織クルディスタン労働者党(PKK)およびフェトフッラー・テロ組織(FETÖ)のメンバーをスウェーデンからトルコへ送還するよう要求された。

報道によると、トルコ法務省はスウェーデンに11人のFETÖ、13人のPKK、2人のトルコ共産党/マルクス・レーニン主義者-トルコ労働者・農民解放軍(TKP/ML-TİKKO)、1人の革命主義者人民解放党-戦線(DHKP-C)メンバーを送還するよう要請している。

ホーク報道官は、この件に関してスウェーデンがテロ組織をかくまっているという主張を否定した。

また、スウェーデンがテロ組織イスラム国(IŞİD)に対する国際的な協力体制に参加していると明らかにし、テロ組織の人民防衛隊・クルド民主統一党(YPG/PYD)に対していかなる支援も行っていないと述べた。

■「武器禁輸措置を実施しなかった」

スウェーデン政府武器輸出統制局(ISP)は、9月30日にトルコに向けた武器・弾薬の輸出制限が撤廃されたと伝えていた。

スウェーデン政府武器輸出統制局(ISP)は、トルコの要請に応じて、ML11(電子機器)、ML21(ソフトウェア)、ML22(技術支援)の範疇にあたる武器や装備を輸出するのが可能となると明らかにしていた。

ホーク報道官は、トルコに向けたスウェーデンの武器禁輸措置の実施に関する諸々のうわさに答え、武器禁輸措置はないと伝えた。

■「武器輸出には許可が必要だ」

複数の国が武器輸出の許可を得るために申請を行ったと伝えたホーク氏は、許可についてスウェーデン戦略物資監査局(ISP)が審査に乗り出したと述べた。

ホーク報道官は、「戦略物資監査局は、すべての許可申請をその都度検討する」とした。

同報道官は、スウェーデンが、トルコに対する武器・弾薬の輸出制限を撤廃したことに触れ、「ISPは、あるスウェーデン武器・防衛企業に対し、トルコに向けて軍事装備を輸出するための許可を与えた」と述べた。