今日、2023年1月1日から様々なことがスタート。市民、小売業、実体経済部門に関する多数の制度改正が導入された。

1月1日から多くの制度改正が行われることが官報で発表された。運用が開始される制度改正は次のとおり。

1月1日から実施される重要な法改正として、電子商取引分野を規制する電子商取引法に関する改正法が筆頭に上げられる。この改正法は、電子商取引上での不正競争や独占を防止し、新規業者の市場参入を容易にすることと、健全かつバランスのとれた市場成長を目的としており、規模にも考慮しながら電子商取引仲介業者と電子商取引業者を対象とした改正がなされる。

■宿泊税

年初から2％の宿泊税が適用される。ホテル、モーテル、休暇村、ペンション、アパート型宿泊施設、ゲストハウス、キャンプ場、山岳別荘、高原別荘等の宿泊施設で提供される宿泊サービスが宿泊税の対象となる。宿泊サービスと併せ、施設内で金銭的にやりとりされるあらゆるサービスがこの税の範囲に含まれる。

■認可証明書

1月1日以降、宝石店は商業活動を継続するための認可証明書を取得する必要がある。書類が不足している場合でも12月31日までに申請することが重要である。関係書類は宝石店の立地している県の文書システムから配布される。

■娯楽税

映画館、コンサート、スポーツ観戦、競馬場といった場所で観覧者が入場料とともに支払っていた娯楽税10％は1月1日以降は徴収されない。

■単日休業日の適用開始

理容・美容室・美容サロンに対して、単日休業日の適用が始まる。日曜定休が一般的だが、全職種に平等に休業権を適用することで不正競争を防ぐことが期待される。

■再生可能エネルギーの利用が決定

年初以降、総建築面積が5,000平方メートルを上回るあらゆる建造物では、使用エネルギーの少なくとも5%が太陽光パネル、風力エネルギー、温水ポンプといった再生可能なエネルギー源によって賄われることが必要となる。

■見本市参加支援

輸出業者を対象に、来年約20億リラ（約139億円）を国外の見本市（フェア）参加支援に充てるとする輸出支援決議の枠組みで、1月1日から国外見本市に参加する企業への支援がより効果的なものになる。この決議により、対象国・対象業界にかかわらず、あらゆる国で見本市に参加できるようになる。 零細・小規模企業には見本市参加費用の75％を支援し、より多くの見本市への参加を奨励することで国外見本市支援が裾野を広げることを目的とする。

■納税者は電子納税アプリ必要

2021年度課税期間中、売上高400万トルコリラ以上の実質納税者ならびに法定納税者は、2023年1月1日までに電子納税アプリへの切り替えが必要である。2021年度に100万トルコリラ以上の売上があった不動産および/または自動車、建設、製造、小売、販売、賃貸業を営む者、ならびにWebサイトやその他の電子媒体で商品やサービスを販売した納税者も1月1日時点で適用対象となる。