1月30日に行われる６野党党首会議の詳細が明らかになった。会議ではプロジェクトを明らかにし、選挙公約を発表することになる。

6野党党首会議の大統領選候補者は、1月30日に発表される9つの主題と73の副題から成る目標とプロジェクトを準備して選挙民の前に現れる事になる。

6野党党首会議には共和人民党、善良党、民主党、至福党、民主進歩党、未来党が出席することとなっている。「強化された議会システム」への移行過程ということで練られた基本政策部門では、数多くの項目から成る目標、プロジェクト、政策が9つの主題と73の副題に盛り込まれている。

6野党党首会議が1月30日に世論に向け発表する、大統領候補者の選挙公約は、失業対策、雇用政策、農業・社会政策といった分野で実現されることとなるプロジェクトや目標が占めている。

同時に、政府のプログラムの枠組みについても取り組んでおり、小学校に在学する子どもたちへの牛乳や食事支給から農業対策、中央銀行の独立性から中小企業諮問会社(KOBİ)への貸付まで、広い分野の対策措置が示されることとなる。

■最低賃金に関するILO条約が適応

「法律、公正、司法」、「行政」「不正への対処、透明性と監査」、「経済、財政、雇用」、「科学、研究開発、革新、企業、デジタルトランスフォーメーション」、「部門別政策」、「教育、教授」、「社会政策」、「外交政策、防衛、治安、移民」といった主題で構成される取組のうち、いくつかの目標やプロジェクトを紹介する。

・失業保険基金に[勤労者の額面賃金のうち]雇用主が負担する２％の保険料の半分は職業訓練基金に充てる。この基金により、失業リスクが高い労働者に対しては職業訓練を、特に中小企業での労働者に対しては能力向上機会を、特に中小企業諮問会社が労働者に向けた職業訓練の投資を資金的に担保する。

・仕事が見つけるのを諦めた人や長い間失業状態にある人を対象として、新たな技能・能力を身に着けさせ雇用に導くことを目指した「セカンド・チャンス学校」を創立する。

・国際労働機関（ILO）の「パートタイム」労働条約を承認する。

・最低賃金確定に関するILOの条約に批准する。

・市民社会の支援・協力によって汚職に対処する方策や行動計画を準備する。トルコ大国民議会に汚職調査委員会を立ち上げる。

・インフレ率を2年以内に一桁台まで低下させる。

・5年後の末にはドル通貨で一人当たり国民所得を二倍にする。

・大統領に付属する形で、能力と経験のある監査人員と専門家からなる「現状・損失調査委員会」を立ち上げる。

・トルコ・ウェルス・ファンドを廃止する。

・大規模な頭脳流出に取り組む行動計画を準備する。

◾︎農業林業省の名称変更

農業林業省という名称を「農業食糧安全省」に変更する作業の中で、防衛産業に関する目標は以下のとおりである。

・（第5世代ジェット戦闘機である）国産戦闘機TF-X、ジェット練習機、アルタイ戦車、TF-2000防空駆逐艦、４G・５G基地局やネット・インフラ、軍事監視施設や通信衛星、そして類似のプロジェクトを現実的な形で実現し定着させるため、別に特別予算を組む。

・アルタイ戦車のモーター準備期間が終了する。これにともない国内モーター研究が開始される。100％国産戦車研究が大規模人員を動員し継続され、成功に至ることとなるだろう。