災害緊急事態対策庁(AFAD)は、地震で命を失い身元を特定できない遺体が24時間の待機期間ののち、DNA、指紋採取、写真撮影の後に適切な宗教上の扱いを受けて埋葬されると伝えた。

AFADは書面による発表を行った。カフラマンマラシュを震源とする地震の後に国として注意を払って捜索・救援を開始したとして、「この地震が引き起こした破壊的な影響が原因で命を失った国民の、速やかな身元特定、遺体を急いで近親者に引き渡すことがとりわけ重要性を帯びている。従って、身元特定・埋葬手続きの点で簡素化を確保するために法務省と協議の上で内務省は、2023年2月7日の46697号の書類にて、関係する県知事府、公的機関・組織に指示を下した」と発表された。

これによると、検死作業が、遺体が見つかった県または郡の主席検察局の臨検のもと実施され、遺体は近隣の県あるいは郡に移送されないとして、次のように記された。

「遺体は、どの建物、瓦礫の下から救い出されたか、保健または警備職員に記録とともに引き渡されて病院に搬送するようにする。作成し[引き渡す]記録には、故人の近親者または知人が同席していたか否かを記す。死亡した人の近親者または知人による確認の形で身元が特定されない場合、DNA、血液型、指紋といった法医学的な検証方法により人物特定を行った後に、遺体引き渡し手続きが行われる。瓦礫から救い出されたのち遺族確認または法医学的な方法により、5日以内に身元が特定されず、近親者に引き渡されない遺体は、DNA、指紋採取、写真撮影の後に共和国検察と行政管理身分の職員の共同検証のもと適切な宗教上の扱いを受けて埋葬される。埋葬場所も明記され記録にとる。以上の件を発表した。ただし、被災を受けている諸県から伝わる情報では、遺体の保存に支障が生じうること、遺体が腐乱しうることもありうる。これらを勘案して、近親者・知人による確認または法医学的な方法による身元特定を行えない遺体については、DNA、指紋採取、写真撮影の後、共和国検察と行政管理身分の職員の共同検証のもと、埋葬場所を記録に記して適切な宗教上の扱いを受けて埋葬することを適切とみなした。」